なんとなく賛成派と反対派がテレビや紙面で議論を戦わせているのはご存じですよね。
<span style=”font-size:16px” class=”lbg”><strong>でも実際ＴＰＰってどんなもの？</strong></span>
そんな風に面と向かって聞かれると答えに窮する方もいらっしゃるかもしれません。
民主党政権時代にポッと出てきたこのＴＰＰへの参加。
自民党が政権を取り戻した後も参加への意欲を見せています。
「半ば強行に参加しようとしているのではないか？」
そんな印象を受ける方もいらっしゃるかもしれません。
でも実際にＴＰＰに参加するとどんなことがおこるの？
我々一般人の生活にどれくら影響が出るの？
気になりますよね。
ＴＰＰは日本語で環太平洋経済連携協定、
または環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップと
呼ばれています。
ＴＰＰに参加してもしなくても関係ないと思っている方から、
是非参加すべきと思っている方、参加すべきではないと思っている方まで、
ご自身の考え方を再度整理するために役立てていただきたいと思います。
ＴＰＰは必ず我々の生活に大きな影響を与えることは間違いありません。
オバマ大統領は在任中のレガシー（遺産）のためTPPが悲願で、日本のTPP参加を強く求めていました。
トランプ大統領に代わることで、今後TPPはどうなっていくのか。
そしてTPPに参加すると具体的どんな産業に影響を与えていくのか。
参考にしていただければと思います。
TPPにはアメリカ、アジア、オセアニアのから以下１２カ国が参加を表明しています。
<strong>シンガポール</strong>
<strong>ブルネイ</strong>
<strong>チリ</strong>
<strong>ニュージーランド</strong>
<strong>ベトナム</strong>
<strong>ペルー</strong>
<strong>オーストラリア</strong>
<strong>アメリカ</strong>
<strong>マレーシア</strong>
<strong>カナダ</strong>
<strong>メキシコ</strong>
<strong>日本</strong>
最近、テレビや新聞でよくTPPと言う名称を目にすると思います。
まず、TPPと言う言葉ですが、英語のTrans-Pacific Partnershipか、または Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称を指します。
また、その日本語の意味として、環太平洋経済連携協定、または環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップとされています。
この協定は、最初２００６年５月に、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のうちの４カ国、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、シンガポールの加盟国が互いの国の経済の活性化を狙い締結したのが始まります。
その後、２００９年１１月には、アメリカがこのTPPに参加の意向を示しましたことから、続いて、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加することになりました。
カナダは、最初参加を表明していましたが、その後参加を取りやめました。
今後、これらの国同士が自由貿易を行う基盤が２０１５年までに整えられようとしています。
そして２０１２年１１月から、カナダ、メキシコも正式に加盟を果たし、<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>２０１３年３月に日本も正式に参加表明をしています。</span></strong>
参加表明国として、中国、大韓民国がTPPについて検討をしているようですが、まだはっきりとはしていません。
TPPの日本にとってのメリットの一つに中国を経済的、軍事的にけん制するといった意味合いもあります。
<strong>じゃあ、中国も参加したら意味ないのでは？</strong>
と思いますよね。
しかし、中国が今すぐTPPに参加することは考えにくいです。
TPPに参加するためには取引自由化の厳しい基準がいくつも存在しています。
中国が現体制を大きく変えて、自由化の基準を満たすことはできないでしょう。
例えば、中国が満たせない基準の例として、関税撤廃や知的財産の権利についての高い規制基準などが挙げられます。
しかしそれでも中国がTPPに参加したとしたら？
<strong>それはそれで中国牽制の効果があると言えます。</strong>
中国がルールの設定者ではなく、ルールを守る立場として従わなくてはならないからです。
TPPの厳格な合意内容は、中国の姿勢を変化させる可能性もあります。
日本の参加に際して、まだはっきりとした表明がされていない段階から、多くの反対意見も出ていました。
国にとって、自由貿易がどのような展開となっていくのか、果たして国益となるのかどうか、大きな損害がむしろ大きいのでは、と大きな懸念の声が聞かれます。
しかしデメリットもあるがメリットもあると踏んで日本は参加の表明をしました。
国益をいかに守るか、言うべきことはしっかり言って、TPP交渉に臨んでほしいものです。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>「TPPに参加すると日本は損をする！」</span></strong>
テレビメディアはそんな論調だなぁ、と個人的には思っています。（個人的な感想です）
でもはたして本当にTPP参加はデメリットの方が多く、損をするのでしょうか？
今や国民は様々なメディアから情報を集めることができます。
特にインターネットの力は大きく、国民も以前よりずっと賢くなっています。
一昔前は情報を集める手段がテレビと新聞だけでした。
テレビと新聞がそういっているならそうなんだろう、と皆思っていたものです。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>賢い国民になるために大切なことは事実を集めて、判断することだと思います。</span></strong>
テレビの論調に素直に乗っかりすぎないようにするのが大切です。
ではTPPのメリットとデメリットを簡単にまとめてみましょう。
※もちろん、ここで挙げているのが全てではありません。
<h4>TPP参加のメリット</h4>
<div class=”point1″>関税撤廃→輸出で儲かる</div>
TPPの一番の目的が関税を撤廃することで輸出と輸入を活発化させることです。
今まで関税がかかっていて海外で売れなかった日本の商品が売れるようになります。
日本製品で特に人気なのが自動車や家電など。
トヨタの車は世界中で走っていますし、中国人観光客は秋葉原で炊飯器等を買い漁っていますよね。
日本の得意とする分野で今まで以上の利益を上げることが出来るようになります。
<div class=”point2″>関税撤廃→海外の安い商品が手に入る</div>
今度は逆に海外から安価な商品が入ってきます。
野菜やガソリンなどが安くなります。
消費者の立場で言えば、こんなにいいことはありません。
<div class=”point3″>大企業がもっと儲かる</div>
大企業は海外の部品を日本で組み立てたり、日本の部品を海外で組み立てたりすることが珍しくありません。
余計な費用がかからなくなり、企業内貿易が安くなって儲けが多くなります。
企業が儲かれば、日本国内にもっとお金が回るようになります。
<h4>TPPのデメリット</h4>
<div class=”point1″>関税撤廃→デフレになる</div>
海外から安い物が入ってくるのはメリットでも挙げていますが、デフレを引き起こす可能性があります。
また、安い農作物が海外から輸入されてくれば、国内産のシェアが奪われて、
日本の農家は崩壊するのではという懸念もあります。
<div class=”point2″>食の安全基準が下がる</div>
日本が世界に誇れるものと言えば、まずは食です。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>今、日本の食に対する安全基準は世界最高レベルです。</span></strong>
世界中どこを探しても日本ほど食が安全な国はないと思います。
日本人は食へのこだわりが半端じゃありませんからね。
ただしTPPに入れば加入国のレベルに合わせなくてはいけません。
つまり安全レベルが確実に下がるということです。
TPP参加すれば今は流通されていない食品添加物とか遺伝子組み換え食品が入ってくるでしょう。
<div class=”point3″>医療保険の自由化</div>
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>日本の国民皆健康保険制度も世界に誇るべき制度です。</span></strong>
2000年にWHOから世界一の医療保険と日本が評価されたのをご存じでしょうか。
アメリカのオバマ大統領も国民皆保険制度をアメリカに導入しようとしたほどです。
（通称オバマケア）
日本は国民皆保険制度のおかげでケガや病気をしたときに当たり前のように病院にかかることができます。
日本じゃ当たり前ですが、アメリカじゃ当たり前じゃありません。
重い病気や怪我でも、お金が払えないから痛いのを我慢している人がいます。
虫歯だらけで歯医者にいけない人もいます。
日本も1955年までは国民皆保険ではありませんでした。
その頃の日本の無保険者はなんと3000万人！全国民の3分の1でした。
当時病院に行けずに亡くなる悲しいケースは当たり前だったそうです。
（当たり前すぎでニュースにもならなかったそうです）
この日本の健康保険制度も自由化でおびやかされる可能性があると言われています。
<h4>で、結局どうなの？</h4>
以上、TPPにはメリットとデメリットがたくさんあります。
それを全て差引きするとどうなるのか。
政府の発表ですと、TPPの参加すると
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>日本のGDPが約3兆円増加するそうです。</span></strong>
GDP（国内総生産）と言えば、高ければ高いほど国民の幸せ度も高くなるという大事な数字です。
国の豊かさを示す数字といっても過言ではないでしょう。
現在日本のGDPは年間約500兆円。
これが3兆円増えます。
これはサラリーマンの年収イメージすると分かりやすいかもしれません。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>年収500万円の世帯の収入が3万円増える計算です。</span></strong>
お父さんのお小遣いが増えるんでしょうか・・・。
・・・う～ん、GDPだけで見るとどうなんでしょう。
全ての効果を合算して3兆円だけだとすると、あまり旨味がないような気がしてしまいますよね。
とはいえ、日本が世界的に孤立しないため、また最近横暴が目立つ中国への牽制のため、といった数字以外の効果も見逃せません。
あなたはTPPに賛成ですか？反対ですか？
TPPのメリットはデメリット？
一般レベルでは、デメリットが多いと単に言っても、具体的にどんなデメリットがあるのかは、
はっきり理解していない場合もあるでしょう。
しかし、具体的な説明を行なっているブログ等を見れば、納得はいきます。
ところがTPPのメリットを考えた場合、
一時的に良さそうに思えても、実は長い目で、また国的に考えてゆくと、
国益の損失につながるものが多いことに気がつきます。
例えば、まずは関税が撤廃することで、その分輸出・輸入業が盛んになります。
これはいいことですが、輸入で入ってくる商品の値段と調整をして、
いままでの価格を下げて日本製品を確保しなければなりません。
農業でも、さまざまな野菜、果物、畜産物等が輸入が盛んになり、値段も安いものがスーパーに並びます。
消費者は、値段の安さについ輸入もの中心に購入が盛んになりますが、
一方日本の農産物等は、それに合わせて値段を下げるか、衰退に向かう可能性もあります。
いままでも、自給率の問題があるのに、もっとさらに悪影響が出て、
日本の農家が維持できなくなってしまう可能性もあります。
ほとんどのものを輸入に頼るようになってしまうと、日本の産業は破滅に向かうという意見もあります。
人材が外国人労働者を雇ったほうがより商品の値段を下げることができるという雰囲気になれば日本人よりも外国人を雇おうと考える経営者が出てくるのも必然です。
TPP参加で日本人の失業者が増える可能性も出てきます。
し仮にTPPが日本でスタートしてしまうと、実際どんなことが起こるのかと言うと、まず、ひと事で言えば、安い商品が海外からどんどん入ってきます。
いままでの関税がまったく発生しなくなるのですから、当然、歯止めなく、どんどん輸入うされることは間違いありません。
そうすると、日本経済はどうなっていくでしょうか？
そして、さらに日本で製造されている商品の技術までも、完全に解放が求められるのです。
つまり、それは日本の知的財産までも、外国に解放すると言うことになります。
その流れでいけば、当然すぐれた商品を製造し続け、
多くの国から羨望のまなざしで見られていた日本の技術もすべて、
外国へ簡単に売り渡されてしまうことも考えられます。
日本社会では、こういった危険性について、
今だはっきりと国民に示されていないのが主な現状です。
そのため、TPP自体がどんなことをするものなのか、
あるいはTPPで日本に与える影響は、
どんなことがあるのかの具体的な説明が欠けているようです。
すべて自由貿易としてしまう制度で、
日本でも、一見安い製品が購入出来て、ラッキーと思うかもしれません。
ところが、喜んでいる間に、日本国と言う国自体が
大きな損害に陥る危険性が大きくあることを知る必要があります。
問題は、いくらTPPがどのように影響受けるかを知った上でも、
新しい海外からの商品を見て、すぐに購入に走る人も増えることでしょう。
そうなると、多くの人は、日本国に住みながら、
日本の製品を購入しなくなり、そのまま国の自滅にもつながるのではないかと、
大変懸念をしている人も多いのが事実です。
今TPPを適用する分野は、農業や水産業だけではありません。
実に、１．主席交渉官協議２．市場アクセス（工業）３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）５．原産地規制６．貿易円滑化 ７．衛生植物検疫（ＳＰＳ）
８．貿易の技術的障害に関する協定（ＴＢＴ）９．貿易救済措置 10．政府調達
11．知的財産権12．競争政策 13．サービス（クロスボーダー） 14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）16．サービス（金融）17．サービス（e-commerce）18．投資
19．環境 20．労働 21．制度的事項 22．紛争解決23．協力24．横断的事項特別部会、
と２４の分野の完全解放が求められているのです。
TPP恐怖のISD条項とはなにか？
PPの中で、米国の業界団体が盛り込むように迫っているのが、参加各国政府を、外国企業が自由に訴えることができるようにする制度です。
<span style=”font-size:16px” class=”lbg”><strong>この制度を可能にするのがISD条項です。</strong></span>
TPPにも盛り込むよう、アメリカは推進しています。
多くの自由貿易協定にISD条項が盛り込まれ、ISD条項を根拠とした訴訟が数多く起きています。
<strong>結果、政府が敗訴し、多額の損害賠償を支払うケースもあります。</strong>
そもそもISDとは何の略語でしょうか。
<strong>Investor（投資家） State（国家） Dispute Settlement（紛争解決）です。</strong>
主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項です。
このISD条項は、もっと噛み砕いて言ってしまえば、
<strong>「例え国が定めた制度だとしても、自由貿易を邪魔するならそれを外すように訴えられる」</strong>ということです。
企業が貿易や経済活動の邪魔という理由で各国政府を訴え、国が負けると制度廃止や損害賠償を求められます。
実際に訴訟になると、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）が裁定にあたります。
<strong>この訴訟は裁定内容に不服があっても上訴することができません。</strong>
一審のみで決着します。
ISD条項による訴訟は、例えばメキシコの事例があります。
アメリカとメキシコとカナダはTPPのアメリカバージョンのNAFTAに参加しています。
アメリカ企業は産業廃棄場の建設をしたいが、メキシコ政府は環境保護のため、地元の自治体が建設の不許可を出しました。
この不許可がNAFTAに違反すると、アメリカ企業がISD条項を根拠に訴訟を起こしたんです。
<strong>結果、ＩＣＳＩＤは２０００年、自治体側の主張を退け、メキシコ政府に１６００万ドル（１２億円）の賠償を命じました。</strong>
他にもまたアメリカの事例で恐縮ですが、アメリカの石油会社Ethyl がカナダ相手に有害物質MMT含有の石油を輸出しようとしたところ、カナダ政府が輸入禁止ました。
しかしMMTの有害性がまだ立証されていないと、Ethylはカナダ政府を訴えました。
結果、これも投資家を損させたと判断されたため、カナダ政府が敗訴。
<strong>有害物質を規制する法律の撤廃と1000万ドルの賠償の支払いをカナダ政府に命じました。</strong>
<strong>このような事例が2021年末時点で450件もあります。</strong>
<strong>ちなみに日本はまだ一度も被告になったことはありません。</strong>
しかしTPPに加入し、ISD条項に縛られるようになれば、こういった訴訟に巻き込まれていく可能性が高いです。
そして、もし敗訴すれば、税金を使って損害賠償をしなくてはならなくなるのです。
<strong>特にアメリカは訴訟大国です。</strong>
実際にＮＡＦＴＡではISDの訴訟のうち60％以上が米国企業が原告で、カナダとメキシコから多額の賠償金を得た事例も目立ちます。
ISD条項が恐怖の対象として捉えられる理由がないわけではありません。
もちろんISD条項を悪者にする意見には反論もあります。
<div class=”nmlbox graybg”>
ISD条項を根拠に企業が訴えたからといって、国際投資紛争解決センターが政府に不利なような判決ばかりを下すわけではない。
中立の立場から裁定を下す。
実際にISD条項による訴訟の勝敗は約50対50の割合である。
政府の横暴で、外国企業を潰すような真似をせず、普通にしてれば訴えられないし、訴えたとしても外国企業が敗訴する。
外国企業が悪質クレーマーのように政府に絡んでくるイメージは的外れで、むしろ逆には政府にひどい事をされた外国企業を守るのがISD条項の役割。
日本政府が今まで通り、日本企業と同じように外国企業を扱えば、何も起こらない。
逆に海外で日本政府が一方的に理不尽な扱いを受けないで済むというメリットを無視してはいけない。
</div>
という意見もあります。
<strong>「国の主権を損なうようなＩＳＤには合意しない」</strong>と安倍首相は心強いことを言っています。
であれば安心なのですが、アメリカ主導のTPPにおいて日本の主張がどこまで通るかはわかりません。
2015年来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授曰く
<strong>「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」</strong>
これが本当なら怖いことですね。
ISD条項が盛り込まれたTPPに参加するということは、ノーリスクではないことを覚えておかなくてはいけません。
トランプ大統領爆誕でTPPはどうなる？
<h4>トランプ氏とヒラリー氏のTPP参加への立場</h4>
当初、民主党のヒラリー氏はTPPに関して「gold standard（黄金の基準）」と褒め、支持していました。
ところが、大統領選中盤になると、一転して反対の立場に。
<strong>「アメリカに不利な貿易協定はＴＰＰも含め、大統領になってからも反対だ」</strong>
とTPPに否定的な立場になりました。
一方、共和党のトランプ氏は最初から反対の立場。
<strong>「TPPはアメリカの製造業にとって死の一撃になる」</strong>
<strong>「ウォール街の投資家にとっては有利なものだが、アメリカの労働者を裏切ることになる」</strong>
<strong>「アメリカはレイプされ続けている」</strong>などと激しい言葉で、TPPを非難しています。
トランプ氏は関税引き下げが輸入増を招き、米国の製造業を衰退させると一貫して主張しています。
さらにトランプ氏はアメリカがカナダ、メキシコと締結しているＮＡＦＴＡについても<strong>「アメリカから雇用を奪っている」</strong>などと批判し、一貫して自由貿易に反対しています。
<h4>オバマ大統領の思い</h4>
オバマ大統領は、自分のレガシー（遺産）としてTPPを成立させたい思いがありました。
二人の大統領候補が、揃ってTPPに反対となると、新政権後の議会承認は不可能です。
そうするとオバマ大統領が2016年内、任期が残っている期間（レイムダック・セッション）にTPP承認させるほかありません。
<strong>しかしオバマ大統領は「トランプ新大統領に任せる」と年内獲得を断念しました。</strong>
<h4>TPPは発効出来るのか？</h4>
TPPは2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効します。
しかし、承認国のGDP総合計が85％以上になった段階で発効するという規定があります。
全体に占める米国のGDP比率は約60％、日本は18％
<strong>これだとアメリカで承認されなければ、TPPは発効しません。</strong>
アメリカ次第ということになってきます。
<h4>今後のTPPと世界情勢はどうなる？</h4>
当初はペルーなどがTPPの検討し始め、その後アメリカが主導権を取るべく前に出てきました。
そうして６年間アメリカがリーダーとなってTPPを進めてきました。
そのアメリカの立場がトランプ大統領の誕生で変わると、ＴＰＰ協定の発効は不透明になります。
もしアメリカがTPPから手を引くとどうなるでしょうか。
<strong>参加各国のアメリカ離れが加速し、日本は経済政策と安全保障でもダメージを受けます。</strong>
TPP発案のペルーのクチンスキ大統領は、トランプ氏の勝利を受けたインタビューで
<strong>「米国の代わりに中国やロシアを加えた新しい協定を作ることも可能」</strong>
と答えました。
もし中国がTPPまで影響力を発揮するとなると日本は無関心ではいられません。
ただでさえアメリカが参加しない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で中国との結びつきを強める国も増えています。
日本にとってアメリカの影響力が弱まり、中国の影響力が増すことは脅威です。
既に軍事的にも挑発的な中国が、さらに強気になってくるでしょう。
三村明夫氏（本商工会議所代表）は
「優れたビジネスマンは常に翻意する」と分析しています。
トランプ大統領が「現実的にTPPを承認するしかない」という考え方になるよう、各国は連携して説得していくことになりそうです。
<strong>ただ、このままＴＰＰ発効が絶望的になれば、経済と軍事の両面で中国のさらなる台頭を許し、アジアだけでなく世界的不安定化につながってしまう可能性があります。</strong>
自民党の小野寺五典元防衛相は読売テレビ番組で
<strong>「トランプ氏が中国との関係でも経済利益を追求すれば、東シナ海、尖閣、南シナ海に影響が出てくる」</strong>
と強い懸念を示していました。
トランプ氏はなぜTPPに反対なのか？その理由と安倍首相の思惑とは
トランプ氏はTPPに反対であると明言して、大統領選で勝利を収めました。
では、なぜTPPに反対なのか。
<strong>トランプ氏は「TPPが雇用を海外に流出させるから」だと言っています。</strong>
TPPに参加することで、アメリカの失業者が増えることを懸念しているのです。
一方の安倍首相にとっては、TPPはアベノミクス成否のカギを握っています。
「TPPは成長戦略の一丁目一番地」とも揶揄されています。
<strong>なので、安倍首相としては、なんとしてもTPPをアメリカとともに成立させたい。</strong>
安倍首相は、オーストラリアのターンブル首相とも電話協議し、
「参加各国がTPP発効に向けた決意を世界に示し、アメリカを説得しましょう」
と呼びかけました。
ペルーの交渉担当も日本の役割に期待が寄せています。
<strong>今、トランプ氏の気持ちを変えるように迫る必死の取り組みが、国を超えて行われようとしています。</strong>
<strong>そしてトランプ氏を説得するためのキーワードは「雇用」と「中国」です。</strong>
トランプ氏はアメリカ国内のインフラ投資の拡充する方針を掲げています。
安倍首相はこれを踏まえ、アメリカのインフラ需要を調査し、日本が協力できる事業の洗い出しを経産省に指示しました。
トランプ氏によると、TPP離脱の理由はアメリカの雇用確保。
<strong>つまり、日本がアメリカの雇用確保に貢献できればTPP承認交渉のカードになるわけです。</strong>
そしてトランプ氏は中国に厳しい姿勢を保っています。
もしTPPが成立しなければ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が主軸になっていくことが予想されます。
これは中国が中心となり、東アジアのマーケットを動かそうという枠組みです。
<strong>RCEPが中心となれば、世界の貿易のルールがアメリカから中国になる可能性があります。</strong>
これはアメリカにとって大きなリスクと言えます。
日本は今、金融政策のみの経済政策には限界が見えてきた状況です。
つまりTPPが成長戦略の頼みの綱とされているのです。
TPPによる貿易で、日本のGDPは2014年度換算て14兆円押し上げる試算があります。
<strong>しかしもしアメリカが抜ければ、この効果は半減です。</strong>
野党からは「アメリカがやる気がないなら日本が急いでTPPを進める必要はない」という意見が出ています。
しかしそれを聞いた安倍首相は怒って否定しています。
<strong>「アメリカのためにTPPを推進している訳ではない。日本のために必要なんだ。野党は何もわかってない。」と。</strong>
TPPが絶望視されつつあるなか、まだ希望もあります。
それはトランプ氏当選後、政府公式サイトには「TPP撤退」ではなく、「雇用を国外に流出させない」という表現になっていること。
<strong>また、オバマ大統領は当初、米韓自由協定FTAに反対していたが、就任後は一転成立に賛成した実例もあります。</strong>
トランプ氏が大統領に就任したあと、TPP賛成に意見を変えることも可能性としてありえます。
なぜ米国アメリカはTPP参加を嫌がるのか
様々な驚くべき公約を抱えて就任したトランプ大統領。そんなトランプ大統領の公約の一つに「TPPからの離脱」がありました。そして大統領就任後の1月23日、TPPから離脱をするための大統領令に署名を行いました。これによってTPP協定は実際的に発行の目途が立たなくなり、日本をはじめとする各国の通商戦略に大きな影響を及ぼすこととなりました。
選挙中からもTPP協定に対して嫌悪感を示し続けていたトランプ大統領ですが、そもそもなぜそこまでTPP協定を毛嫌いしていたのでしょうか？
■TPPって何？
そもそもTPPとはなんなのでしょうか？誰もがニュースで一度は耳にしたことはあっても、その意味や影響について十分な説明ができる人は実はそれほど多くはないのではないでしょうか。
TPPは正式名称である「環太平洋戦略的経済連携協定」の英語表記の略で、簡単に言えば協定を結んだ国の間では関税をかけることなく物やサービスを自由にやり取りできるようになります。食品や自動車、あるいは工業品などにかかる関税が撤廃されるのはもちろんのこと、就労ビザも不要になるため誰でも自分の働きたい国で働くことができるようになります。
もともとはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国間で発効した「P4(パシフィック4)」という小さな協定でしたが、2009年にアメリカが参加表明をしたことを皮切りにオーストラリア、ペルー、ベトナム、2010年にはマレーシアも加わり参加国は計9か国に拡大しました。名称もTPPに改められ、世界各国から注目を集めるようになったのです。日本でもTPP協定への参加については長い間議論が交わされていました。輸出入が活性化するというメリットがある反面、国内の農作物の売り上げに大きなダメージを与える懸念があるためです。しかし、自民党の「国内のサービス業、製造業、また農林水産業の活性化につなげることができる」という主張に公明党、日本維新の会なども賛同し、2013年7月より正式に参加することとなりました。
しかし、アメリカが離脱を表明したことで実質的にTPP協定の発効は絶望的となりました。TPPの発効には加盟12か国のGDP(国内総生産)の85%となる6か国以上が国内手続きを終わらせる必要があるのですが、アメリカは全体のGDPのおよそ60%を占めており、アメリカが離脱をすることでGDP85%以上達成がほぼ不可能となるためです。
■TPPのメリットとデメリット
TPPのメリットは、関税がかからなくなることでTPP参加国の食品や製品を安く仕入れることができるようになることです。たとえば、オーストラリア産の牛肉やチリ製のワイン、またニュージーランド産のチーズなどは今の価格の半値程度で購入できるようになります。食品だけでなく、穀物や野菜、自動車部品などの工業製品も同様に安く仕入れることができるのです。消費者や、海外製品を多く取り扱っていた企業にとっては大きなメリットとなります。
しかし、消費者が安い海外製品ばかりを購入するようになることで困る人々もいます。それが日本の畜産農家の人々です。輸入食材が安くなれば割高の国産食材は売れなくなってしまう可能性が高くなってしまうのです。
■トランプ大統領がTPP参加を嫌がる理由とは？
上で紹介したのは日本にとってのTPPのメリットとデメリットです。工業製品や電子部品の輸出は活発な反面食糧の自給率が低く、その大部分を輸出に頼っている日本とアメリカとでは、TPPが与える影響も異なります。
アメリカにとってのTPPのデメリットは、移民がビザを必要とせずに就労できるようになる点です。アメリカはもともと移民の多い国ですが、TPPに参加することでより移民が増え、もともとアメリカで暮らしていた国民の雇用が移民に奪われることになりかねません。
もちろんTPPはアメリカにとってもメリットとなり得る協定です。自国の農産物や酪農品などの食料品の輸出量を増やすことができ、これを国内経済の活性化や雇用機会の増加につなげることもできるのです。しかし白人至上主義者であり移民規制を推し進めるトランプにとって、TPPはメリットよりもデメリットの方がはるかに多い協定なのです。また雇用の問題だけでなく、日本の車がアメリカで購入されやすくなり、アメリカの自動車産業の大ダメージを与える可能性が高いこともトランプ大統領の懸念点の一つなのでしょう。かねてより、トヨタ車がアメリカ国内で売り上げを伸ばしていることを快く思っていないトランプ大統領です。これ以上日本車がアメリカ国内で幅を利かせることに我慢がならないのでしょう。
トランプ大統領は「TPPから永久に離脱する」という旨の大統領令に署名し、再交渉の可能性も打ち消しました。これにより、任期中のTPP協定の発効は実質的にほぼ不可能になってしまったのです。
アメリカ抜きのTPPになった場合のデメリットとは
<h4>■TPPとは</h4>
トランプ大統領によるアメリカ脱退宣言から一気に注目を浴びるようになった「TPP」。「Trans-Pacific Partnership」の略称で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と言いますが、これは元々シンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4ヵ国で結んだ「パシフィック4（P4）」という規模の小さな経済協定に端を発します。ここにアメリカが参加、これによってオーストラリア、ペルー、メキシコ、マレーシア、ベトナム、カナダ、そして日本が次々と参加して合計12ヵ国の経済協定となり、名称もTPPと変更されました。
TPPの目的は参加国の間において貿易を更に自由化することで、具体的には関税の撤廃、サービスや投資の自由化、知的財産や金融サービス、電子商取引などにおける新ルールの開設が実施されます。関税がなくなれば例えば日本の製品を海外で安く売ることができて消費者の範囲が広がりますし、逆に海外輸入品も日本で安く買うことができるようになります。また日本のサービス業も海外に進出しやすくなり海外ビジネスの幅が広がりますし、オンラインショッピングなども安心して行うことができたり、著作権保護により日本のアニメなどが守られたりします。これらの経済効果により、日本政府の試算によると、GDPが年間2700億円増加すると言われています。一方でデメリットも懸念されており、例えば安価な輸入品の流入によってデフレが起きる、海外の安い農作物の流入により日本の農業が大きなダメージを受ける、食品添加物や遺伝子組み換え食品などの緩和規制による食の安全が脅かされる、医療保険の自由化や混合診療により健康保険制度が圧迫されるといったことが挙げられています。
<h4>■アメリカのTPP脱退の理由</h4>
2009年にオバマ大統領によりアメリカがTPPに参加したものの、2017年1月に新大統領であるトランプ氏が今度はTPPからの脱退を実現させるべく大統領令に署名したのは冒頭で触れた通り。この大統領令によると、「アメリカはTPP交渉から永久に離脱する」と記されており、日本との交渉に関しては「二国間で貿易交渉を進めていく」との方針が表明されています。自分から参加したいと入って来たのに抜けたとはどういうこと？と思うかもしれませんが、そもそもトランプ大統領は選挙期間中から「TPP脱退」を唱えていましたから、大統領に就任した今、公約を実行したに過ぎないと言えます。
これはTPP推進派だったオバマ元大統領に対する対立という意味もあったと思われますが、それ以上に実際TPPはアメリカにとって何の得にもならないというトランプ氏の元企業家としての観点が理由になっていると考えられます。実際、TPPにより国外企業が自由に自国に入り込んだり自国の企業がどんどん国外に出て行けば、自国民の職の確保が脅かされ労働者環境が悪化してしまいます。このようなグローバル化が原因で地域に経済格差が出てしまうことはトランプ氏の最も嫌うところで、加えて「アメリカ第一主義」「アメリカ保護主義」が基本姿勢のトランプ氏としては、貿易の自由化を図る計画など「目の上の瘤」なのです。トランプ大統領にとってみれば1994年に発効した北米自由貿易協定さえ不本意なもので「米国が調印した各協定の中でも最低の貿易協定」と呼んだほどなのですが、現実として既にアメリカではメキシコ産やカナダ産のものが多く流通しているため、今更ここから脱退するわけにはいきません。そこでもっと「切りやすい」貿易協定はと考えた時、浮上したのがTPPと言うわけなのです。
<h4>■アメリカ抜きのTPPによるデメリット</h4>
前述の通り日本を含めアメリカが加わったためにそのメリットに目を付けて参入してきた国にとっては、アメリカが脱退してしまったならもはや「TPPに用はない」わけですが、それ以上にそもそもTPPの発効そのものが難しくなってきました。と言うのも、TPPを発効するためには加盟12ヵ国のGDPの85％を占める6ヵ国以上が国内手続きをする必要があるからで、アメリカのGDPは全体の60％を占めるため、アメリカ抜きでは発効しようがないわけです。このためアメリカ抜きで新たにTPPを結び直そうとの考えが起こっています。そもそも最初はアメリカ抜きのパシフィック4だったのですから、もうアメリカにこだわらなくてもいいじゃないか、というわけですね。そうなると各国は個別にアメリカと交渉することになるわけで、これまで「アメリカの属国」とまで言われてきた日本が対等に交渉しリーダーシップを発揮していけるかどうか、疑わしい面があります。そのうえ日本をライバル視する中国や韓国の妨害も予期しておく必要があるでしょう。日米二国間の貿易協定も、既にオバマ氏の頃から見られていた「日本との距離を置く」政策に拍車がかかっている今、TPPより有利な内容になるとは期待できないでしょう。
TPPで遺伝子組み換え食品が入ってくる
日本では、遺伝子組み換え食品に関して、
かなりセンシティブな印象があります。
平成13年４月より、食品をつくる場合に、
遺伝子組み換え食品が使用されている場合は、
その安全性の審査と表示が義務付けられており、
消費者がその食品を購入する際に、ひと目で判断できるようになっています。
日本では、多くの人が遺伝子組み換え食品に抵抗を示しているのは事実です。
もし、TPPで日本が参加するようなことになれば、
この表示がなくなる可能性が高まっています。
なぜなら、アメリカではこの遺伝子組み換えの食品を使用していることを
表示する義務がないからです。
TPPで自由貿易となった場合は、
自国の規定をそのまま日本に押し付けてくる可能性は十分考えられます。
TPP締結に、日本に遺伝子組み換え食品の表示の撤廃を求めるかもしれません。
日本でいままで保たれていた食の安全が
脅かされていくことになる可能性があります。
TPPで食の安全がおびやかされるというのは全くの嘘ではありません。
私たちの食卓に並ぶ食べ物の安全を確保は最低条件です。
TPPに参加することで、多くの産業が大変な損害を被ることだけでなく、
国の存亡にも6影響を及ぼす大事態に発展しかねないかもしれません。
TPP後の農業を考えた場合、
例えば、日本人が最も多く食する米について考えてみましょう。
日本の米は確かに味が大変よく、海外のものと比べるとダントツのおいしさがあります。
しかし、アメリカで日本米とよく似た味の、
例えばカリフォルニア米は、一般的に、アメリカに住む日本人の間では、
よく食されています。
つまり、値段がより安くて、味もそこそこであれば、
何の抵抗もなくそちらに変えるということはあり得る話しなのです。
TPP後に、そんな米が日本にどんどん入ってくれば、
それだけ市場のシェアは外国産の米に傾く可能性があります。
今、日本の農業は高齢化が進み、国自体でも自給率が減少し続けています。
そうなると、米の問題ばかりでなく、農業自体の存続危機に拍車がかかります。
日本の大きな問題は食品の多くを輸入に頼っていることですが、
それを認識してはいても、実際危機を感じている人はそれほどいないかもしれません。
TPPのリスクについて考えておくことも大切です。
TPPで大きな打撃を受ける農業
TPPに参加することで、一番打撃を受ける可能性があるのは農業だと言う声も多く、
農業団体がほとんど一斉に反対の意を表明しています。
一説によると、TPPが日本の農業に与える影響は全体で２兆円以上の損害が出るとの
算出を打ち出しています。
農業とひと口に言っても、それは農業そのものばかりでなく、
それに関連する産業、サービス業等が衰退する恐れがあると懸念されています。
農家で取れた野菜や果物、あるいは米などを運送する運送業、卸業者、
それを売る小売業者等、さまざまな業者に波及してゆきます。
それによって、その地域で栄えていた特産物が衰退に迎えば、
その地域全体の経済発展の妨げになることが当然出てくるでしょう。
海外から安価なものが輸入されてくれば、国内産のものがしだいに衰えてゆき、
農家を営む人口もさらに減少する可能性は否定できません。
（逆に日本の美味しい野菜や米が世界で売れるという可能性もありますが。）
ただでさえ、食品を海外に頼っている日本。
食糧自給率は先進国の中で最低レベルです。
ちなみにカロリーベース総合食料自給率によると、日本の食糧自給率は39％です。
（ちなみにアメリカは130％、フランス121％、スイス56％）
食料自給率が低い＝悪いこと
という論調がありますが、それもどうなんでしょうか。
外国だって輸出することで利益を得ているので輸出するなと言われた方が困ります。
食べもしない農作物を輸出せずに、腐らせてしまえば外国も日本も困ります。
Lose-Loseの関係になっていまいます。
国同士の損得が合致するからそこ、輸出と輸入の関係が成り立ちます。
ある程度win-winの関係が国同士ではあるから今の関係が成り立っています。
しかしTPP参加によって日本の食糧自給率がさらに下がる可能性は大いにあります。
食品の基準もゆるくなる可能性がある
日本では食品基準が厳しいのに対して、
TPPでアメリカから食品が自由に入ってくると、
食卓に並ぶ食品に危険なものが入ってくるようになるかもしれません。
一般市民は、苦しい生活をいつも強いられている中で、
安いものにはやはり目が早く行くのは、しょうがないことです。
私も安いものは大好きです。
少しでも安くて、しかも味もそこそこであれば、
もちろん、一般消費者として、無条件で購入に走るのは、本音といえます。
しかし、TPP後に、遺伝子組み換え食品が歯止めなく入り込んで、
安全基準がゆるい牛肉等も気がつかないうちに食卓に並んでいるかもしれません。
大切な家族を守るために、出来るだけ安全な食品を選びたいというのは、
全ての消費者の願いでしょう。
アメリカは、食の安全基準が日本よりゆるいは事実です。
その基準をそのまま押し付けられる可能性が出てきます。
自由貿易ですから、食卓に並ぶ食べ物までも、
どんなものを食べさせられているのかわからないような、環境になる可能性もあります。
TPPによって、身体の健康にトラブルを及ぼすこともあるかもしれません。
食品添加物についても油断できない
TPPによって、食品の影響は、
毎日口にする食べ物を安心して食べられないと言う不安が悪化するかもしれません。
確かに無添加ではかえって危険な食品も存在します。
しかし、食品添加物でも、やはり体に害になるものがあります。
TPPに関して考えると、食品添加物の問題は、
遺伝子組み換え食品と同じような問題があります。
アメリカの食品添加物には、日本で認められていないものがあり、
今現在はそれが入っているものは、日本で輸入制限を設けています。
アメリカではおよそ３０００種類の食品添加物が認可されていますので、
TPPに参加した場合に、どれほどの食品添加物入の食品が入ってくるのか
想像できません。
今のところ、日本では８３２種類の食品添加物の使用が認可されていますが、
アメリカがこれらの商品についても、
交渉の中で当然要求してくるものと考えられます。
今の時点では、まだ議論に留まっていますが、これが本当にスタートしてしまうと、
歯止めが効かなくなります。
安全な食品は、私たちの生きてゆくための基本的な主張です。
TPP 農業へのメリットはどんなものか？
TPPについて農業部門からの反対が多いことは事実です。
農協がTPP加入反対に挙げている理由を簡単に言うと
<strong>「安い外国の野菜がスーパーに並ぶと、日本の農家が失業しちゃうよ？」</strong>
<strong>「すると安全な日本の野菜が食べられなくなっちゃうよ？」</strong>
です。
確かにその可能性は否定できません。
でもメリットだってあるはずです。
TPP参加による農業へのメリットはどのようなものでしょうか。
それは、反対の理由と真逆になりますが、
<strong>「日本農家の市場が外国に拡大して、農家が儲けるチャンスが広がる」</strong>
ということです。
例えば過去に日本国内の米があまりとれずに、米不足になったことがありました。（1993年米騒動）
そのとき安いタイ米などのお米をたくさん輸入しましたが、美味しくないという理由でほとんど売れずに廃棄されていました。
タイ米5円でご自由にお持ち帰りください、なんていうスーパーもありました。
<strong>日本のお米は美味しいんですね。</strong>
リンゴやミカン、そして牛肉、こういったものは既に安いアメリカ産のものがスーパーで並んでいます。
しかし日本の果物や牛肉の方が美味しいと言われ、現在<strong>実際にリンゴやミカン農家、畜産は生き残っているのは事実です。</strong>
<strong>そして実際に日本のサクランボやイチゴなどは世界中から愛されていることも事実。</strong>
もちろん、輸入品には関税がかかっているので、今農家が生き残っているから大丈夫というのは言い過ぎです。
しかし、少なくとも安全性と味では日本の農作物は世界から見てトップクラスです。
<a href=”http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_4_04.html”>農林水産省のHP</a>では、
<div class=”nmlbox graybg”>
近年、健康的であるなどのイメージやおいしさ、見た目の美しさ等の理由から日本食が世界的なブームとなっている。
海外の日本食レストランは2万店を超え、また、近年は訪日する外国人が増加しているが、その動機の上位に「日本食」を食べることがあげられるなど、海外での日本食人気は今後も高まるものと思われる。
</div>
と日本の農林水産物の輸出額が増えているデータを紹介しています。
一方、日本はまだまだ農産物の輸出に関しては発展途上だという意見もあります。（参考：<a href=”http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1655?page=2″>高品質の日本の農産物が海外で売れない理由</a>）
世界農作物輸出額ランキングをみると、
<strong>オランダは九州と同じ面積しかありませんが、790億で世界2位。</strong>
<strong>日本は27億ドルで世界21位です。</strong>
農産物輸出大国と呼ばれるオランダは2010年に農林水産省と経済産業省を一体化する省庁再編を行って国を挙げて農産物の輸出に力を入れています。
確かにオランダと比べると日本の農産物の輸出が遅れているかもしれません。
<strong>しかし日本の農産物の海外での反応を見れば、遅れている＝「伸びしろ」でもある訳です。</strong>
日本が本気で世界に向けて農産物の輸出を考えれば、市場が大きく拡大するかもしれません。
世界に美味しい日本のものを自由に輸出できるTPPは農業が今まで以上に儲けられる可能性も秘めています。
農業を守るために頑なにTPPに反対している人達は、見方を変えれば日本の農家の力を過小評価しているとも言えます。
ちなみに農協（JA）はTPPを声高に反対していています。
理由は
<div class=”nmlbox graybg”>
①食料自給率に大きな影響が及ぶ
②食の安全の仕組みが変わり、国民生活が一変してしまう可能性がある
③輸入品が増えて、国内農業が衰退する（農作物の価格下落、農業者の意欲がなくなる）
④輸出はそんなに増えない（現在中国や韓国が輸出の大部分で、TPP加入国への輸出が少ないため）
</div>
だからだそうです。
※他にも、ＪＡcom(<a href=”http://www.jacom.or.jp/”>http://www.jacom.or.jp/</a>)で「ＴＰＰ」と検索すると、ＴＰＰ反対記事がいっぱい出てきます。
興味があれば覗いてみてください。
繰り返しになりますが、確かにその可能性も否定できません。
しかし逆に国が農家を守りつつのTPPなら、農家の懐は暖かくなる可能性だってあります。
<strong>このようにTPPで農家は潤うという意見、苦しくなるという意見、両方があります。</strong>
どちらも理由なく言っている訳ではありませんので、大事なのはどちらの方が正しい根拠を持っていっているのかですよね。
どちらか一方の考えに偏ることなく、賢い国民でありたいものです。
TPPに反対のJA（農協）にからむ利権とは
TPPに断固として反対しているのがJA（農協）です。
JAとはどんな団体でしょうか。
JAとはJapan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合） の略で、
新しい農業協同組合をイメージを象徴する愛称として使われています。
JAは全国的に組織されていて、JAのない地域はほぼありません。
JAのホームページには、
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>JAの目的は農家との相互扶助の精神で組合員農家の生活を守ること</span></strong>
と記載されています。
主な業務として農家に対して肥料や農具を販売したり、
農家から農作物を買い上げて流通ルートに乗せたりしています。
<h4>農協は流通ルートで儲けている？</h4>
さて、このJAですが、あまりよくない評判も聞きます。
例えば前述の流通ルート。
①農家→②農協→③経済連→④全農→⑤卸売業者→⑥小売業者→⑦消費者
この順番の流通ルートで我々消費者に野菜が届きます。
当然、①～⑦までには価格が上乗せされていきますが、
<span style=”font-size:16px” class=”lbg”><strong>②農協、③経済連、④全農は、同じ農協系だと言われています。</strong></span>
価格上乗せされれば消費者の負担が増えます。
そして農家の収入を減らしてしまいます。
JAは農家が受けるべき収入をこの流通ルートで中間搾取しているとも言われています。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>「じゃあJAに加入せずに農業を営めばいいじゃないか！」</span></strong>
と、直接消費者に農作物を販売する方法を取る農家も出てくるのも頷けます。
<h4>農協の利権で困る人たちも</h4>
しかし、ほとんどの地域でJAが組織され、新規農家は加入して当たり前、義務のような風潮があります。
JAに加入しないと仕事がしづらくなるという事例が数多くあります。
また加入しない農家はいやがらせを受ける地域もあります。
<strong>例えば、士幌町では実際にJAから農業資材を購入しない農家が、融資を受けられない事件もおこっています。</strong>
※士幌町農業協同組合に対する件（公正取引委員会サイト：<a href=”http://www.jftc.go.jp/dk/noukyou/itiran.html”>http://www.jftc.go.jp/dk/noukyou/itiran.html</a>参照）
この事件は公正取引委員会から厳重注意を受けました。
JAを批判する農家はいじめられることが現実に起こっています。
他にも山口県経済農業協同組合連合会、宮崎中央農業協同組合、鳥取中央農業協同組合、全国農業協同組合連合会、八代地域農業協同組合、京都農業協同組合は同様に独占禁止法19条違反の恐れから公正取引委員会から警告を受けています。
JAの利権が少なからず存在しているのは事実です。
これらのJAが指導されている事例は、氷山の一角かもしれないのです。
こういった現状を良く思わない若い農家の人たちは、
インターネットで直接販売するといった工夫をしていますが、
やはり直接売る行為がJAによく思われるわけがありません。
特にインターネットが使えない高齢の農家は、もう諦めてしまっているようにも思えます。
実際、私の祖父は茨城県で米農家をしてますが、
<strong>「何を今更。農協はそんなものだよ（笑）」</strong>
と笑ってました。
<h4>農協の職員数への批判</h4>
他にもJAが批判されている理由に、その職員数があげられます。
農林水産省の統計では、農家人口は昭和６０年１５，６３３千人だったものが、
平成２２年には６，５０３千人。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>農家はおよそ３分の１まで減少しています。</span></strong>
これって結構びっくりする数字ですよね。
日本の農業が危ないと言われているのがよく分かります。
これと比べてJAは昭和４５年に２４７，３７９人だったものが、平成１９年には２２６，００８人。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>JA職員数はほとんど減少してません。</span></strong>
あれ？農家あってのJAなのにって思いませんか。
現在日本の農業の衰退が著しいですが、
農業をここまで衰退させたのはJAであるとまで言われています。
言い過ぎな気もしますが、理由なく言われてる訳ではなさそうです。
さて、TPPの話からだいぶそれてしまいましたが、
つまり農家の農作物をうまく回すことで消費者からも、農家からも収益を上げているとされるJA。
TPPによって安い農作物が入ってくるとJAはどうなるでしょうか。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>TPPによって海外から入ってくる農作物はJAはノータッチです。</span></strong>
つまり中間搾取ができずに、国民に渡りますので、大きな減収になります。
そして農作物が売れずに農家人口がさらに減れば、これも大きな減収になります。
TPPはダブルパンチでJAがなくなってしまう可能性があります。
JAが解体されると今までJAが農家にしてきたサービスがなくなってしまいます。
困る農家も当然出てくるでしょう。
しかし、逆にJAが解体されることで農家が農業をやりやすくなる可能性もあります。
農家が今儲かる！となれば農業をやりたい人が増える可能性もあります。
こればかりは実際にやってみないと分かりません。
JAが組織されたのははるか昔。
昔の農家が相互に支え合っていたの時代のことです。
それがそのまま古い体制のまま現代まで来て、今や弱っている農家からさらにお金を吸い上げているとすると、由々しき事態です。
あるJAのTPP反対集会に参加した農家の方がこんなことを言っていたそうです。
<strong><span style=”font-size:16px” class=”lbg”>「実は私はTPPに賛成なんですが。JAが反対しろというもので。」</span></strong>
本当だとすると日本の農業の将来が心配になります。
実際にgoogleで「TPP 反対署名」で検索してみると、JAのサイトがいくつか出てきます。
もし国が農家を守る大前提で参加するなら、TPPは今の農業体制に革命を起こすかもしれません。
TPPに参加することで農業が正しい自由競争になれば、
個人の農家が世界を相手に美味しい日本産の農作物を提供し、大きな利益を生むことが出来るかもしれません。
そんな時代がくるなら、現状の体制に不満を持っている農家の方々にとってTPPは救世主になるかもしれないのです。
TPPと労働の恐ろしい関係
それはもちろん、その国にとってプラス要因があるからなのは当然です。
マイナス面が多くあれば、誰だって、自殺行為のような真似はしないでしょう。
なにしろ、自分の国に経済がマイナスになることになれば、
亡国行為になりかねないのです。
日本は今現在、ものすごい勢いで円高になり、長いデフレ状態にあります。
自民党が政権を取り戻し、ようやく落ち着いてきてはいますが、予断は許しません。
さらに、ついどの日本人の記憶に新しい大地震で甚大な被害を被ったばかりで、
何かと先行きが不安定な状態となっています。
もちろん、レイオフや失業といった問題もあるなか、
TPPによって、外国人労働者が雪崩こんでくると、
その問題がさらに悪化することは必至です。
円高であれば、日本でしっかり稼いで、自国に持ち帰り換金すれば、
なかなかの金額になります。
今の現状でいけば、間違いなく外国人の目は
金稼ぎには効率のよい日本に向くことは確かでしょう。
TPPによって流れてくる外国人を受け入れる体制が
ほとんど整っていない状態ですので、
TPPを受け入れたことで労働の混乱を招く可能性があります。
牛丼から見るTPPの背景とは
TPPに参加すると大きな影響がある食べ物は牛丼です。
私たちにとってもなじみの深い食品となった牛丼。
牛丼の素材の関税率はどれも高いのをご存じでしょうか。
牛肉は38.5％、お米は778％、砂糖は328％と高い関税率となっています。
専門家の分析によると、TPP参加後の牛丼は190円になると言われています。
200円でお釣りがきますね。
牛丼が200円以下で安く食べられるのは嬉しいことです。
しかし、牛丼が安くなっている背景にも目を向けるべきでしょう。
安い肉、米、砂糖が海外から入って売れるということは、
今まで使っていた肉、米、砂糖が売れなくなるということです。
影響が大きいと言われる国内の農業畜産関係者は職業を失うかもしれません。
儲かる業者間とダメージを受ける業者が確実に生まれるのがTPP。諸刃の剣です。
牛丼1つとっても、TPPの大きな影響が見てとれます。
物が安く買える以上に我々の生活に大きな影響があることを忘れてはいけません。
TPPで製造業が受ける影響とは
TPPによって、大きな影響を受けるのは、製造業分野についても同じです。
やはり、米国と言えば、米車ビックスリーが与える
自動車製造業に関しても見逃せません。
これを機に、リーズナブルな価格の米車を日本に向けて
攻勢をかけてくることでしょう。
読売新聞を通じて米通商代表部USTRが
今年のはじめに発表した見解によりますと、
TPP日本参加に対する意見公募を行なった結果、
わが国の自動車マーケットの閉鎖性を指摘しています。
その中で、軽自動車規格を「廃止すべき」としています。
米国の自動車産業をさらに拡大するべき策として、このように打ち出しています。
TPPに参入するためには、日本の軽自動車規格を
「合理的な政策ではない」と指摘しています。
要するに、TPP参入を米国が有利になるように、
前もって仕向ける動きがあるようです。
狭い日本では軽自動車が非常に使いやすく、
その国の事情もはっきり把握せずに、
自国のメリットを押し付けるのも理解に苦しみます。
このように、TPPがまだスタートしていないのに、
あるいは、まだ議論をしている最中にも、
米国が日本に要求を叩きつけている格好となっています。
TPPで軽自動車がなくなる？
は貿易の障壁をなくすこと。
それは関税だけに限らず、非関税障壁もなくすよう求められます。
現在アメリカは日本の軽自動車の税制優遇をやめるべきと主張しています。
それはなぜでしょうか。
自動車税は普通車が年間29,500円、軽自動車が7,200円。
確かに税制が優遇されています。
軽自動車は維持費がかからず、国民の足として人気。
気軽に手にいれられる軽自動車は、田舎では1人1台持っている地方もあります。
さらに軽自動車は高速代も保険料も安いです。
過去には軽自動車はいらないと言われた時代もありましたが、
今では軽自動車で十分という方が増えてきています。
アメリカがそんな庶民の味方の軽自動車の税制優遇をやめるように主張している理由はズバリ、
「軽自動車の自動車税が安いせいで、アメリカの自動車が売れない」から。
日本の税制度が、アメリカと日本の自動車生産競争を邪魔しているというんですね。
これに対して日本の自動車メーカーはこじつけだと反論しています。
アメリカが軽自動車を作って輸出すればいいとまで言っています。
アメリカの言われるがままにTPPのルールを作るのはとても危険です。
TPP参加はこういった細かいところまで話が及ぶことを覚えておきたいものです。
TPP 製造業のメリットとは何か
TPPに参加することで製造業にはどんなメリットがあるか考えてみましょう。
やはりなんといっても関税がなくなることで、輸出が増えると言うこと。
日本の製品が海外で売れやすくなるところです。
日本製品は海外でも高い評価を受けています。
TPPに日本が交渉参加表明をしたことで、
実はアメリカ国内には危機感を持った方も多いです。
つまり、日本の良い商品、特に自動車が関税なく入ってきた場合、
アメリカの自動車メーカーは生き残れないと思っている人が多いのです。
それくらい日本製品は高い評価を受けています。
TPPで日本製品の輸出が増えれば製造業は大いに潤うでしょう。
もう一つのメリットは逆に考えることで見えてきます。
つまりTPPに参加しないことで製造業が被るデメリットはなんでしょうか。
日本が参加しないままTPPが実行されるとすると、
参加した国は関税のかからない安い製品を外国から仕入れる可能性があり、
日本製品のシェアが小さくなってしまう危険があります。
日本製品の高い品質より、安い製品を選ぶ可能性は大いにあります。
アメリカはFTAにより韓国から電化製品を輸出し、
他国もTPPに参加したアメリカなどから安い製品を買う。
日本が世界から置いていかれないためにも、TPPに参加すべきと言う声も
実際に多いことも事実です。
TPPに参加するメリットと、参加しないデメリット、
製造業にもいろいろな要因があることは覚えておきましょう。
TPP参加で日本の医療はどうなる？デメリットとリスクとは
TPPに参加をすることで、さまざまな分野のものが大きな影響を受けます。
TPPは、単に関税をフリーにするだけのものではありません。
商品ばかりでなく、サービスまでも影響が出てきます。
<strong>特に注目度が高いのが、TPP参加で日本の医療がどうなるかということです。</strong>
TPPは日本の医療にとって、どんなデメリットとリスクがあるのでしょうか。
<h4>医療費が高くなる</h4>
例えば、病院についてです。
日本では全ての国民が高い質の医療を安価で受けられるよう、国がさまざまな規制を加えています。
例えば無許可で病院は設立できません。
許可を得た病院も、患者から不満の声が多ければ、公的機関が審査に入って許可を取り消すことも出来ます。
さらに、診療に対して、病院がいくら請求できるかという「診療報酬」の金額も国が決めており、病院が請求額を自由に設定することが出来ないようになっています。
<strong>国が一定の規制を加えることで、質の低い病院が、多額の医療費を稼げないように圧力がかかることで、日本人は安い金額で高い質の医療を受けることが出来ています。</strong>
日本が世界長寿国と言われる一端を、日本の医療制度が担っています。
ところがこういった日本の規制は、海外から進出してくる企業にとっては邪魔です。
TPPで国の規制がなくなりると、医療に関しても自由競争になり、海外からの医療が入ってきます。
日本よりもアメリカの医療が進んでいる分野はいくつもあります。
そういった技術が入ってくるのはメリットといえます。
<strong>しかし、医療は人の命を扱いますので、お金を持っている人はいくらでもお金をかけます。</strong>
通常自由化すれば、自由競争の中で淘汰が働き、価格は下落すると言われていますが、医療は別物と言われる所以です。
医療は命に関わるので、誰もがお金に糸目を付けません。
そうすると、どうなるでしょうか。
<strong>営利目的に走った病院は、利益が最大化するところまで医療費を上げるはずです。</strong>
支払いが追い付かなくなった人たちは、その医療を受けることが出来ず、お金がある人だけが長生きできる。
大手企業や海外企業が自由化された医療に進出してくると、医師も営利目的に走り、保険で受診が出来る項目が減少するようなことになる可能性も秘めています。
保険で受診できる病院を探すのに大変な時間を費やしたり、あるいはさらなる利益を求めて、医師が自由診療に変更するような動きも出てくるかもしれません。
こういった事が原因で一般家庭の多くが、医療費の支払いに大変な苦痛を強いられることになるかもしれません。
そういったリスク、デメリットがあります。
<h4>国民皆保険制度が崩壊する</h4>
TPPは我々が加入している健康保険にも影響を及ぼしかねません。
TPPに参加をすると自由な取引を邪魔するものは、関税以外でも撤廃を求められます。
これは健康保険も例外ではありません。
<strong>日本には世界に誇る「国民皆保険制度」が有ります。</strong>
国民全員が社会保険や国民健康保険に加入することで、貧富の差に関係なく病気になったら病院にかかることができる状態です。
日本は国民皆保険制度のおかげでケガや病気をしたときに誰でも気軽に病院にかかれます。
日本じゃ当たり前ですが、アメリカでは体調が悪くても、お金が払えないから病院に行くのを我慢している人がいます。
実は、日本も1955年までは国民皆保険ではありませんでした。
その頃の日本の無保険者は全国民の3分の1。
当時病院に行けずに亡くなる悲しいケースは当たり前だったそうです。
<strong>助かる命が助からないなんて、これはいかん。</strong>
と作り上げたのが国民皆保険制度。
時間と苦労を掛けて徐々に浸透し、今では日本は長寿大国。
救える命が大幅に増えました。
しかしTPPに参加すると事情が変わってきます。
例えば、アメリカの保険会社が日本に参入してきたとします。
<strong>前述のとおり、日本には国民皆保険制度があって、保険の需要が少ない。</strong>
そうするとアメリカの保険は契約が取れないわけです。
アメリカの保険は売れませんでした、チャンチャン、と終われば良いのですがここからが怖いところです。
アメリカの保険会社が日本の国民皆保険制度を訴える可能性があります。
ISD条項がその訴えの根拠です。（参考：<a href=”<% pageDepth %>category1/entry56.html”>TPP恐怖のISD条項とはなにか？</a>）
<strong>「自由な保険の取引を邪魔している国民皆保険制度は不当である」と。</strong>
その訴えを判断するのが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）です。
そして仮に日本政府が負けたら、賠償金を支払い、制度を変えなくてはいけません。
日本を今まで守ってきた保険制度が、外国企業が儲けるために、根底から崩される可能性があるということです。
<strong>いやいや、国の制度より、企業に利益を尊重する訳ないでしょう</strong>
と思いますか？
これは決してありえない話ではなく、実際にアメリカとメキシコの間のNAFTAではで起きています。
結果はアメリカ企業ISD条項を使い訴え、勝訴。
<strong>なんとメキシコ政府は多額の損害賠償の支払いを命じられています。</strong>
日本の医療と健康保険制度は世界に誇るべきものです。
守る必要があります。
<h4>混合診療が解禁される</h4>
医療は大きく分けて、保険が効く医療（保険医療）と効かない医療（自由診療）とがあります。
保険医療は通常我々が受ける医療で、３割負担で済みます。
しかし自由診療は、全額自己負担で１０割負担しなくてはいけません。
混合医療とは、この二つの医療を一緒にやった場合のことです。
この場合、日本では治療を受けた全ての部分において保険適用が認められていません。
<strong>混合診療はやってはいけない訳ではなく、やった場合は「全額自己負担」になります。</strong>
保険の効く部分と効かない部分で３割、１０割を別々に計算しません。
本来保険の効く部分も、混合診療にすると、保険が効かなくってしまいます。
<strong>なんで？ひどくない？</strong>
と思ったあなたは、もしかしたら先進医療を想像しているのかもしれません。
不治の病を患った人たちが、保険の効かない先進医療をやむを得ず受けるシーンです。
<strong>先進医療は自由診療とは違います。</strong>
先進医療は「評価療養」と呼ばれ、厚生労働省が将来保険適用する可能性があるため、先進医療分は保険対象外ですが、一緒に保険適用の治療を受けた場合でも混合診療にはならず、保険が効く部分と効かない部分で計算されます。
混合診療は自由診療の場合のみです。
自由診療は極めていい加減なものもあるため、国民皆保険制度では認められていないのです。
<strong>それ、医療行為じゃないでしょ？</strong>
というのが大体の自由診療です。（美容整形とか単なる疲労による受診とかです）
<strong>自由診療は医療的根拠がない場合もあり、蔓延させるべきではありません。</strong>
自由診療と保険診療を同時に使えるようにすると、自由診療が増え、また保険が負担する医療費も増えてしまいます。
保険が負担する医療費が増えるということは、保険料として国民にかえってくる訳です。
そんな訳で混合診療は認められてないわけです。
話が反れました。
TPPに参加に際して、この混合医療の禁止がなくなる可能性がありです。
「海外の病院が新規参入しにくい規制」ということで外すように要請されているからです。
もし混合診療が認められたらどうなるか。
安全性も確認されていないような、自由診療が横行し、医療費が増え、我々の保険料が上がる可能性があります。
また、利益を求める病院は様々な自由診療を治療に取り入れるようになるかもしれません。
<h4>日本の医師がいなくなる</h4>
TPPの参加によって、医師免許も自由化になる恐れがあります。
医師免許は、TPP参加後に自由となり、アメリカの医師免許を持っていれば、日本でもそのまま新たに医師免許を取らずに、そのまま働ける可能性があります。
医師会の中では、日本の医師はアメリカの医師よりも劣ると言う格付けがあるようです。
<strong>「アメリカ帰りに医師はどうも気に食わない」</strong>
という感情を持っている医師も多いようで、嫉妬の裏返しかもしれません。
もしTPPでアメリカの医師がどんどん日本に入ってきて、日本の優秀な医師からそのポジションを奪ってしまったら？
TPPによって、医療業界にも少なからず打撃を及ぼすことは十分考えられます。
日本にも優秀な医師はたくさんいます。
日本の医師会の空洞化という事態は防ぎたいものです。
<h4>医療へのメリットはないのか</h4>
TPPに参加することで、医療と保険にどんなメリットがあるのでしょうか。
デメリットばかり強調されていますが、実際にはメリットもあります。
まず、新薬や新しい治療を国内で利用することができます。
混合診療の原則禁止ルールにより、そういったものをすぐに使うことが出来ませんでした。
これらの治療全てが、保険を使いつつ、治療を受けることが出来るようになります。
医療行為の選択肢が広がるといえるでしょう。
また、医療行為に付帯するようなサービスを受けることが出来るようになります。
例えば、病院が外国人患者のための通訳を配置したり、基準以上の医師・看護師等の手厚い配置も可能になります。
病院にも競争原理が入り、よりよい病院が増えて行く可能性もあります。
メリットとデメリットを両方把握することで、反対や賛成の意見を持つことが出来ます。
<strong>保険や医療に関してもTPPには大きな影響があります。</strong>
慎重な判断を求めたいところです。
TPPで持っている資格も脅かされる｜資格共通化の危険
士のつく資格としては、
司法書士、行政書士、弁理士、社労士、弁護士、公認会計士、
とありますが、TPPを導入することで、
これらをアメリカの基準に置き換えて、
導入されていくのではと心配される声もあります。
日本で言う、いわゆる司法書士、行政書士、弁理士、社労士、税理士等は、
アメリカの弁護士、事務弁護士、公認会計士の資格に含まれています。
TPPによって、自由化すると、いままでの規制は取り払われてしまい、
そのまま自由競争に突入してゆくことになるかもしれません。
仕事上でも、TPPにおいては英語での書類提出が当たり前になったり、
決済方法を変更しなければならなくなったりする可能性もあります。
実際まだ参加表明しているわけでもなく、スタートもしていない状態ですが、
実際にTPPがスタートした際に、さまざまな細かなことで、
現場レベルで混乱が起こってくるでしょう。
もちろん、外国資本と自由競争になれば、
いままでの顧客もそちらにもっていかれる可能性もあります。
TPPはサービス業にまで関わる
TPPによって影響を受ける分野は、何も農業や金融ばかりではありません。
サービス業にも、その影響が及ぶことは避けられません。
サービス業と言えば、主に金融や保険業となりますが、
保険や金融のマーケットは、日本が何とほとんど上位にあることで、
他の国からすれば、日本は大変おいしいマーケットとなります。
TPPでは、よく農業が大きな打撃を受けるなどと言われていますが、
実はこの保険業と金融業も大変な打撃を受ける可能性があります。
関税なしで、自由貿易ですから、
海外からいとも簡単に安いサービス業が入り込んできます。
今TPPに加盟を表明している国も、日本のこのおいしいマーケットを心待ちにして
準備をしていることでしょう。
いざ、TPPがスタートしたら、日本の金融及び保険業界もメタメタに崩壊して、
行き場を失うか、価格割れして、前に進めなくなり、
業務を縮小するような方向に進んでゆくかもしれません。
日本人は、どちらかと言うと、他国の意思に従ってしまう傾向が強くあるようですが、
今までに日本社会が積み上げた成果を、
TPPによってどっさりもっていかれるようになるかもしれないことを
見逃してはいけません。
他国にとって、この政策がメリットでも、
日本社会にとって大きなデメリットとなることがあることは覚えておきたいものです。
知的財産までもがTPPに関わってくる
TPPによって、どれほどの分野が余儀なく変化を強いられるのか
計り知れないと想像できます。
しかし、政府がはっきりとした説明を示さず、
一般国民のほとんどが具体的な説明もなしに、
TPPへの参加表明にもっていかれる可能性を不安に思っている人も多いでしょう。
あらゆることが対象となりますが、知的財産権もそのひとつです。
知的財産と言っても、具体的にどんなことを指しているのか
理解出来ない場合もあります。
例えば、医薬品に関して言えば、米国から要求されているもので、
ちょっと日本の医薬技術を脅かすものがあります。
それは、主に「ジェネリック医薬品」についてです。
ジェネリック医薬品とは、特許期間が終了した医薬品を、
名前を変えて新たに発売するもので、後発医薬品とも言われています。
これをアメリカが、医薬品でジェネリックになるものを使って、
新たに特許を求めたり、特許期間を延長したり、
その異議を唱えても、その訴えを通りにくくしたり、
米国側に有利なように、つまり、新薬の知的財産を利用して
利益につながる行動を起こすのではないかと言う懸念もあります。
いずれにしても、TPPによる知的財産保護と言う名のもとで、
米国側の規則に当てはめて、日本に不利な状態に導くような流れを作らないように、
私たちがTPPに対する理解を深めるように努力する必要があります。
TPPの知的財産権へのメリットとは
TPPに参加することで、知的財産権にはどんなメリットがあるでしょうか。
ご存じの通り、日本のアニメやデザインや音楽などは模倣品が海外で出回っています。
特許庁が2009年の行った調査では、アジアを中心として模倣品によって、
1社あたり平均約2億円の被害を受けているようです。
TPP交渉では模倣品や海賊版の取り締まり強化が盛り込まれます。
日本が参加することで、アメリカと組んで、
「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」並みの知的財産保護の力が働くと言われています。
そういった一定の効果を期待できそうですが、
しかし模倣品と言えばお馴染みの中国と韓国がTPPに加盟していないので、
そのメリットも限定的という見方もあるのは事実です。
しかも、アメリカは既に各国とFTAを結んでおり、
その中でも知的財産権ほ保護をうたった条文があるのですが、
全てアメリカ基準の押しつけという声も上がっています。
メリットもデメリットもありそうなのが知的財産権ですね。
学校教育にも影響する可能性のあるTPP
TPPは、何も農業への影響だけではありません。
とにかく、日本社会全般を大きく変える可能性は十分あります。
しかし、まさか学校教育までは！と考えてもみないことですが、
実は学校教育さえ、日本の道徳教育を維持してゆくのが
むずかしくなるかもしれません。
戦後、アメリカ文化が日本に入り込んできて、
日本人が日本人として愛国心を失ったり、自国の文化を敬うどころか、
日本人であることを誇りに思わない、
感じない人が増えてきたような気がします。
日本には、すばらしい文化があり、
他国には存在しない独特なものがたくさんあります。
普段、日本で暮らしていると、それほど気づかないかもしれません。
あるいは、外国のもののほうがよく思えたりするかもしれません。
しかし、こんな環境になってしまった日本に、今TPPによって、
外国の教育等が土足で入ってくるようになるかもしれません。
つまり、外国資本の学校経営がスタートすることもありえると言うことです。
TPP参加で教育が変わる、良い部分ももちろんあります。
今の日本の教育制度は個人的には疑問が多いですからね。
教育の自由化、今の日本に必要なのかもしれません。
TPPが一つのきっかけになれば、という思いもあります。
多く日本国民がTPPに反対しているのに対して、
実際アメリカと言う国がTPPに加盟することにアメリカ国民が
大きな期待を寄せているのかどうかに焦点を当てると、
実はそうでもない話もあります。
シカゴなどでも、昨年TPP反対の大きなデモが実施されていました。
TPPに関してデメリットを政府はどれだけクリアに国民に説明しているかというと、
ほとんどなされていないのが事実となっています。
ある専門家の方がTPPによって、
どれだけGDPがアップ出来るかをシュミレーションで研究したところ、
米や小麦、肉類に至るものまで、農業関係は確実に打撃を受けると表明しています。
一方アメリカは、日本がTPPに参加をすれば、
その分農業関係が好調になってきますが、
GDPが上がらないという現象を経験するだろうと言っています。
しかし、このような詳しい内容をなぜか政府はまったく国民に説明しておりません。
そのことを知ってから、アメリカでもTPPを反対する運動が起こるのは、
日本と同じ状況だと言うことです。
本当にTPPはアメリカの有利になるか？
アメリカは、このTPPをかなり日本に強く押してきます。
何としてでも、日本の参加を望んでいます。
どこの国でも、自国の反映を考えずにこのような国際契約を結ぶはずがありません。
アメリカは、TPPについての議論真っ最中から、
やれ日本の軽自動車がTPPには向いていない、とか食品輸入等にも意欲満々であります。
日本の産業のあらゆるものを利用して、
アメリカに有利なように働きかける動きははっきり伺えます。
野田前首相が調整協議に参加した際に、姿勢的にはTPP参加を
賛成よりに表明している様子を示したことで、
アメリカのほうもすでに日本が賛成していると言う方向で押してきてきます。
日本人の習性として、外国人に強く押し切られると、なかなかNOと言えない、
あるいは、もしNOと言えば、相手の気を悪くするのではないかという心の習慣があるため、
外交もそのような形でもっていかれる可能性もあります。
外交問題をもう少しはっきりとした態度で対応出来る
日本の政治家は存在しないのでしょうか？
まだアメリカとの大きな問題では、普天間問題もありますが、
これも頓挫した状態で進んでいますので、アメリカの国の赤字回復に、
TPPによって日本が否応無しに、手助けさせられる流れになる可能性もあります。
海外からの労働者の動きはどうなる？
そもそもTPPは、はっきり言ってしまえば、
加盟国同士で関税がなくしてしまう状態ですが、
今の時点で加入を表明した加盟国を見ると、どれも小さな国で、
アメリカが唯一大国となっています。
小さな国では、主な産業も少ないため、
大きな国から得られるメリットを期待して加盟しているわけです。
どの国も、TPPによっての恩恵を受けることを期待しています。
日本のような高技術を持った国が参入することは、
土地の狭い国の中で非常に大きな変化に備えなければなりません。
アメリカは、土地も広く、昔からたくさんの移民が流入してきた歴史があります。
しかし、日本は、それだけの土地をもっていませんし、
またその体制も整っていません。
TPPがスタート後には、労働者も自由化が進み、
小さな国からの安い外国人労働者が増えてくるのは避けられません。
いままで日本人が主に働いていた職場に外国人労働者が増えて、
失業率が増えるようになるでしょう。
日本は、それに対しての対策があるでしょうか？
日本人は手先の器用さ、仕事の細やかである意味で成功を収めてきましたが、
外国人労働者にそれを強要することは出来るでしょうか？
TPPによって、無条件に外国人労働者が入ってくる
今日本でも失業率が高くなっています。
かつての高度成長時代は、もうまったくそのかけらすら存在していなく、
日本国民は、失業、賃金カット等に脅かされている人が非常に多くなっています。
さらに、昨年日本を襲った大地震によって、
国全体に経済的なダメージも大きく影響しています。
そんな中、TPPによって、海外から多く労働者がなだれ込むと、
失業率が今よりももっと落ち込む可能性は大いにあります。
賃金デフレーションも起こりうることもあるでしょう。
今日本の社会で起きていることは、かつては考えられないようなこともあります。
例えば、社会からまったく隔離された一角で、餓死に至る家族も増えています。
誰もが普通に迎えていた新年が、今の時代迎えることが困難な人も多くなってきています。
かつての日本は、ほとんどの人が中流意識をもっていましたが、
今では社会経済の歪みで、バランスも由来でいます。
そんな中、TPPへの参加を承諾してしまうと、
その状況にもっと拍車がかかってくることは目に見えています。
おそらく、どこかの国のように、貧富の差の大きい社会が出来上がってゆくことに
なるかもしれません。
TPPについて、もっと国民一人一人が真剣に考える時期が来ています。
すでにドル安でアメリカに多くの拠点が移動させられている
TPPで関税がなくなったことで、
さらに社会生活が悪化する可能性は大きいとも言われています。
今現在、日本ではドル安の方向でどんどん進んでいます。
つまり、日本円でアメリカのものをドル化すれば、
大儲けと言うことで、ドルの商品をどんどん買う傾向にあります。
海外旅行にどんどん出かけて、日本から多額のお金が流出してゆきます。
これによって、日本企業は海外向けのビジネスを起動に乗せることがうまくできません。
そうなると、日本企業は、海外での生産力を上げる方向にもっていかれてしまい、
特に製造業は、現地生産が成長しています。
となれば、もう関税をなくしても、すでにアメリカに多くの日本企業を
もっていかれていることになります。
TPPがスタートすれば、さらに他の分野も悪影響を受ける可能性は十分あります。
もし、日本政府がTPPの参加を表明した場合、
日本社会にどんなことが待ち受けているのか、
いままで築き上げたもののほとんどが外国に流出するのではないかと不安に思えてきます。
海外生産を廃止して、日本に工場が戻ってくるのか？
日本の多くの企業は、海外への進出を長年果たしてきました。
その理由は、日本国内ではコスト的な負担が非常に多く、
販売する時点ではすでに大変高額な商品となるため、
売上を伸ばすことが困難なためです。
海外のさまざまな工場に委託したり、あるいは工場そのものを確立したり
特に、日本の自動車産業に関しては、例えばアメリカに工場を移すことで、
よりコストを抑えて生産させていました。
しかし、この関税によって、日本生産も可能になるようになるのでしょうか？
ただし、自動車産業などは、現地に工場を移すことで、
現地の人を雇用することで、雇用率を上げるために、
大いに貢献してきたものですから、
みすみす米国が拠点を日本へ移動させることをさせるとは思いません。
ただし、為替変更等も考慮にいれると、そのまま現地生産が続くのかもしれません。
米国のメリットにならないことは、進みづらいと思います。
そうなると、日本企業が海外進出をする機会は、逆にさらに増える可能性もあります。
日本国内のデフレーションに続いて、国内の空洞化も大きな問題となってくるかもしれません。
入札マーケットとTPPの関係性
TPPの参加が可決されると、
入札マーケットの実情もかなり変わってくるでしょう。
何はともあれ、さまざまな商品が外国から関税なしに入りこんでくることで、
基準もそれに伴って変化せざるえないでしょう。
その中で注目したいのが、言語の壁です。
海外からの入札ですから、世界共通語の英語を使用するものが増えてきます。
それが多くなれば、当然互いの意思疎通を改善するために、
時間がかけられるようになるでしょう。
つまり、英文の入札があれば、
それだけその英文解釈の準備に手間がかかってしまいます。
さらに、さまざまな国の入札事情を元に、
TPPによってその基準が変わるようになります。
評価やランク等、いままで日本語が適用していた条件は見直すことになるでしょう。
参加各国が互いにやり易い環境になるように、
いままで日本が築いてきた規定の壁が崩れてしまいます。
TPPは、さまざまな分野に少なからずとも、その影響が波及してゆきます。
木材はとっくに関税ゼロになっていた
TPPのように関税ゼロのものがかつてから日本にはありました。
それは、1951年にさかのぼりますが、木材を関税ゼロにされていました。
最初は、戦後に国を復興させるために木材は次から次へと伐採されました。
その後、伐採されすぎて、急激に木材が減少したことで、
政府は植林を促進する方向を企てました。
しかし、その植林が切り倒すまでには、
何年もの時間をかけなければなりません。
すぐには製品として、売る段階まで達することはむずかしいわけです。
そこに、今度は木材の自由化で海外から安い木材を輸入するように自動的に強いられ、
今度は日本の木材業がずたずたとなっていきました。
TPPを考えるにあたって、日本の木材事情の歴史を考えてみると、
この先のことが何となく見えてきます。
TPPによって、他の産業もいくつかの段階に分けて、荒らされて、
衰退してゆくようにならないように、断固として阻止するようにがんばりましょう。
かつてからの日本の木材の歴史を知っている人は、
TPPとダブらせて考える人もいると思います。
TPPの現状は？
2012年、３月末あたりにウオールストリートジャーナルが新聞に
掲載した記事によると、今現在TPPの交渉を行なっている国は9カ国ありますが、
国間で具体的な合意にはまだ至らないようで、
大きな進展がないとされています。
政府においては、とりあえず今の時点で９カ国がTPPについて
議論しあっている内容や状況を２１の分野に分けて、
それを民主党経済連携プロジェクトチームで行われる総会に提示。
これらの内容によると、9カ国の目指している交渉妥結は今年中としながらも、
いずれも本格的に内容を具体的レベルまでの話し合いに至っていないとなっています。
いずれにしても、今年もすでに終わりの時期になり、時間も残されていません。
このような大きなプロジェクトを具体化するために、
さらなる時間がかかる可能性もあります。
それでも、日本国民の間でも反対意見が多いことから、
何とか具体化するのをストップさせるように努力しなければなりません。
賛成側も、反対側も時間があまりないと言うことです。
TPPにはっきりとNOを言った方が良い？
TPPは一般市民の間でも、かなり激論が毎日のように繰り返されています。
TPPに加入するべきか、それとも反対すべきか。
多くの国民が反対の意見を唱えている、という報道もされていますね。
今後、政府がどのように対応していくのか注視したいところです。
一般市民に知らされていない影で進められている動きがある、なんていうのは週刊誌のゴシップですが、不安を抱えている業界も多いのは事実かもしれません。
先が見えない不安の中で韓国のFTAは重要な判断材料になるといいます。
韓国大統領が強引に進めた政策が、結局大失敗となり、不満をあらわにする国民も多くいるのは事実。
何か新しい政策と言うものは、国のためにどれだけなるのかをはっきりと見極めてから政府が決めてほしいという気持ちは分かります。
こうした例をばかり報道されると、TPP参加にデメリットはあっても、メリットとなることが少ない。
そんな風に考える国民が多くなってきているような気がします。
しかし、与党が勧める政策の悪い部分ばかりが強調されているのは世の常。
与党がすることを野党とメディアが批判するのは当たり前なのです。
我々は冷静な判断をする必要があります。
感覚のFTA＝TPPではありません。
どこが違うのか分からずにテレビだけの印象で賛成反対を決める人がなんと多いことか。
今の日本人に欠けているのは自分で判断する力だと思います。
TPPのデモが行われている
TPPに対して、業界によっては反対の声が強まっています。
ネットやテレビや新聞等のメディアでも、今日本中で激しい論争が繰り広げられています。
TPPは、一度可決してしまうと、一部の産業だけでなく、一般の人々の生活も大きく一変してしまう可能性があります。
それは良い面と悪い面があるでしょう。
死活問題になる業界では声を大きくして、反対意見を唱えているのです。
今や反対の意を表明する方法もたくさんあります。
個人レベルではブログで取り上げたり、TPPそのもののブログを立ち上げたり、署名を取ったり、さまざまな方法があります。
その他、デモ活動に参加することも、TPP反対を表明するひとつの方法です。
農業をはじめ、それぞれこれで何らかのトラブルを被るのではないかと言う人たちの団体がデモ活動を繰り広げています。
例えば、昨年２０１１年の１０月に実施したデモ活動には、日本全国からなんと3000人もの人たちの結集したそうです。
その他、さまざまな場所で行われても、デモに参加する人たちの数が大変な数となって、反対を訴えたりしました。
本当にTPPに反対だ！それはこういう理由だ！根拠はこれだ！
と自信を持って言える方はデモに参加するのも手かもしれませんが、学生運動のように雰囲気やノリで参加するのは感心できません。
TPP反対の市民運動が活発に
TPPについて、個人レベルでもかなり議論を展開していると思います。
ブログやニュースでも、かなりの数を目にします。
このように議論を交わしている間でも、TPPの交渉は進んでいきます。
TPPの参加が決定しまうと、もちろん我々の生活に影響を与えることになるでしょう。
TPPに参加すると日本が滅びるとまで過激なことを言う方もいます。
本当にTPPが日本を滅ぼすとしたら、確かに自国を守るために反対するための何らかの行為を示さなければなりません。
しかしながら、事実として情報公開がそれほどなされていません。
また、せっかく情報公開のような場が開かれても、一般市民が知り得るそれほどの情報を公開されていないのも事実です。
TPPに賛成すべきか、反対すべきか。
公開されている情報を集めて自分の意見を持つことが大切です。。
TPP参加賛成という市民運動があってもいいと思います。
議論を戦わせた上で生まれる答えこそ、大事にすべきでしょう。
TPP反対集会もあちこちで開かれている？
いくら一般市民がTPP反対を訴えても、政府側で推進しそうな動きもあります。
さらに、政府側では、はっきりした見解が説明でききれていないままに進んでいる様子も伺えます。
アメリカの言いなりになり、国民がストップをかけているのも聞かずに、民主党時代から前向きに検討をしているようで、国民の不安は拭いきれませんでした。
各地でTPP参加反対を訴える集会が開かれています。
TPPと言えば農業ばかりでなく、医療業界も、保険業界も、さまざまな立場で影響が出てきますので、何としても止めたい人が集まって集会を開いています。
反対集会には、何千人規模で開催されているものもあります。
あちこちで開催されていますので、TPP参加に反対の方は一度足を運んでみるのもよいでしょう。
出席をするだけでも、反対派への十分なサポートになります。
国を憂いて声をあげることは良いことだと思います。
こういった反対集会に出席をする準備がある方は、まずネット等から、さまざまな情報を入手して、どこかの集会に出席してみてください。
TPPの署名活動はどうなっているのか？
TPP参加が一旦決定すると色々と変化が生じてきます。
政府がはっきりと情報説明しないままに進められていることで、心配する人たちも多いと思います。
政府はTPP推進していますが、このまま国民の知らない間に参加が決定しまうのではないかと懸念する声もあります。
現在、TPP反対の署名活動も、さまざまなところで署名活動が繰り広げられています。
署名活動だけでも国民のその意思が通る力となりますので、まずはインターネットからその署名活動を検索してみるのもいいでしょう。
署名が一旦集まると、この署名はすべて総理の元へと送るようになります。
例えば、２０１１年にスタートしたJAグループの「TPP交渉参加反対１０００万人署名全国運動」では、たった4ヶ月で１１２０万人にも及ぶ署名が寄せられて、予想をはるかに超えた反応がありました。
JAグループ恐るべし・・・ですね。
これは単純計算する国民の１０人にひとりの割合で署名されたことになります。
でも色々なウワサのあるJAですからね。
日本中が反対の声を挙げている！というのは眉唾だと思います。
農業問題ばかりでなく、雇用、保険、医療等々、さまざまな問題が上げられるTPPは、多くの業界で反対されています。
失業したり、知らないうちに有害な食品を口にしてしまう恐れもあります。
今実施されている「TPP交渉参加反対１千万署名全国運動」で集めた署名は何とすでに1千万人以上が署名をして、大きな反響を呼んでいます。
さらに、都道府県議会、市町村議会等でのTPPに対する声は、約８０％がTPPに反対あるいは、それに近い意見があるのがわかっています。
日本国民の間ではTPP反対意見が大変多い傾向にあるといえるかもしれません。
国会議員の間でも、一枚岩ではなく、TPPに参加反対をサポートしてる人もいますね。
日本政府は、これらの国民の声をもっと反映させて、TPP参加表明を取りやめるべきなのでしょうか。
でも反対の声は良く聞きますが、賛成はの声はあまりメディアで見ることがありません。
両方の見解をはっきりと示すテレビ番組とか放送した方がいいと思うのですが。
恐らく国民の大多数の意見は「どっちでもいい」なのではないでしょうか。
自分には無関係と思っている方も多いと思います。
しかし実際に参加が決まれば色々な変化を実感することになるのではないでしょうか。
TPPを専門家任せにしてはいけない
TPP反対について、国民としてはっきり意思表示をしなければなりません。
日本では、どうも専門家を通じて、一般の意見を作用していることが多いようです。
専門家が、「TPPは日本を発展に導く」とか、「TPPでかえって経済が活性化する」といったことを聞くと、多くの人がそれに影響を受けて、それではTPPもそれほど悪くないのではと考えるでしょう。
ましてや、その意見が社会的に高い肩書きのある人については絶大です。
しかしながら、専門家の意見でも、それぞれその方のバックグランドにある派閥的なこと、あるいはサポートしていることによって、ずいぶん見方や力の入れ方が変わってくるのは事実です。
ですから、TPPがなぜいけないのか？なぜ日本国にとって不利なのか？
デメリットは具体的にどんなことがあるのか？をはっきり自分独自でもリサーチすることがとても大切です。
そして、集めた情報を元に自分なりに判断していくということになります。
さもなければ、専門家の意見を聞いて、反対になったり、賛成になったり、自分を拠点として考えられないからです。
これは専門家が反対意見を表明していても同じことが言えます。
気になる日本のTPPへの反応とは
TPPがスタートすると、ひと事で言えば関税がすべてゼロとなることです。
つまり、いままでは、国同士で貿易をする場合は、
すべて商品に関税がかけられていましたが、
自由貿易になるとそれがまったくなくなってしまうことです。
一見、いままで支払うべきだった関税が、すべてなくなるのですから、
何となく得した感じにもなります。
しかし、実際には、さまざまな問題が山積みとなります。
第一に、TPPが一度スタートした際の日本社会の実態がどう変化するかを
考えてみましょう。
関税が取り払われてしまうことで、
海外から自由に人やモノが出入りすることになります。
つまり、取引が自由に行われることになるのです。
日本国内で保護しておきたい産業は、
このTPPのシナリオにのってしまえば、
大きな損害を被ることになる可能性も見えてきます。
アメリカのオバマ大統領は、
日本がTPPへの参加を表明するように強く促しています。
一方、日本国側では、特に今大変国内でも問題になっている、
農業問題に焦点をあてて、TPPの参加の危険性を懸念する動きを見せています。
現在の時点では、日本側としては、協定参加の決定を先送りにしたままとなっていて、
はっきりとした表明がなされないままとなっています。
TPPを理解している国民が少ない？
TPP問題について、あちこちで報道を賑わしていたり、
議論をしている光景を見かけますが、
これはごく最近始まったことではありませんね。
しかし、「TPPってどんなこと？」と言う質問がよく聞かれることがあるでしょう。
というのも、あまり政府がはっきり説明をしていないこともありますが、
いたって不透明な状態で進んでいるからです。
さまざまな人の意見では、日本の人口のどれほどの人がはっきり理解できているのか
疑問だと感じている人も多いでしょう。
TPP反対意見が目立ちますが、もちろん中には賛成派の方もいます。
TPP後にどのような状態になるのかは、米韓のFTAを見るとだいたい想像できます。
いずれにしても、私たちの国のさまざまな分野が大幅に変わる大きな転換となる
イベントとなるのは必至です。
恐ろしいのは、国民がはっきりわからないまま、
政府が結論を出してしまうことにならないように、
国民が意思表示をしなければなりません。
相手国、主にアメリカは自国の利益を考えて、
日本側に意見しているわけですから、日本側も日本の利益優先で、
はっきり決着をつけなければならないと言うことです。
日本国がなくなってしまうかもしれない？
TPPに参加することは、国益を失うばかりでなく、
国そのものがなくなってしまうのではないかと言う不安があります。
TPPの賛成派は、国のデメリットを語らず、
「平成の開国」とカッコイイ言葉で巧みに国民にTPPへの賛成を促そうとしています。
しかし、たくさんのブログや記事でも示されているように、
デメリットのほうがはるかに多いという意見も多いですね。
関税がなくなれば、もちろん、海外からの農産物、
そのほかのものが怒涛のように流れ入ってきます。
値段の安いものが入ってくれば、
消費者の目は安価でおいしいものへと焦点が移って行きます。
国内の商品もデフレーションを起こして、国内が混乱状態に陥るでしょう。
このまま続けば、韓国と同じ運命に突入してきます。
TPPへの参加で、国そのものの土台が崩れる恐れがあります。
国民の中では、今TPPについての亡国論が囁かれています。
TPPとは、どんなことか？を最低基本的なことでも、
まだ理解していない場合、もっと情報を入手することをオススメします。
辛い被災地とTPPとの関係性
日本国民のまだ記憶に新しい、あるいは、一生心の傷として残り続ける、
被災地の悲惨な状況をどう復興していくのかを
今真剣に考えなくてはならない時期が来ています。
しかし、TPPと言う、不透明な状況を、
さらに国民に強いられるような状況に陥る可能性があることは、
今の日本にさらに大きな負担を負わせる羽目になるのではと、
多くの国民が不安を露わにしています。
TPPは、単に外国のモノが安く買えると言うことだけではありません。
国がいままで培った根本そのものを覆すような一大イベントとなろうとしています。
お隣、韓国のFTAの失敗にもあるように、
今日本の国に、TPPが入ってきたら、さらに日本弱体化が進むかもしれません。
自国で苦しんでいる被災者の人のサポートはこのまま出来るのでしょうか？
国民皆保険、食の安全、医療、農業、すべての問題が脅かされようとしています。
TPPについて、日本の個人個人が知識をもって、政府にはっきりとノーを言いましょう。
そうでなければ、被災地の復興どころか、日本そのもののバランスが崩される恐れがあります。
日本はどうして得をしないようなものを検討しようとするのか？
TPPは、最初小国で話がすすめられていました。
しかし、途中からアメリカが加盟の意思を表示したことで、
話が大きく一変してしまったのです。
アメリカは、日本にTPPに加盟するように、強く働きかけてきています。
本来それぞれの国がこのTPPに加盟する目的は、
自由貿易によって得られる利益です。
当たり前のことですが、それぞれの国は自国の利益を見込んで、
そのようにしているのです。
なぜ、アメリカの大国がTPPに参加をして、さらに日本を誘うのかと言えば、
もちろん、アメリカ自国の利益を見込んでのことです。
例えば、アメリカが日本へのTPPに関する要求のひとつに「軽自動車」に対して
否定的な見方をしてきました。
日本の「軽自動車」がアメリカに参入してゆくのを嫌っているわけで、
もちろん、その分、日本に利益を奪われるのはこまるのです。
アメリカは自国中心に、TPPの自由貿易の内容もコントロールする可能性もあります。
しかし、私たちは、日本国民として、アメリカ同様、自分自身の国が有利になるように、
舵を持っていくようにすることが大切です。
私たちの国は日本国です。
なぜ賛成派がいるのか？考えてみよう
TPPは反対と言う強い意見が多いなか、一般や専門家の間で賛成派の人たちもいます。
これらの人たちからは、多様な意見が伺えます。
例えば、ある専門家は、TPPに賛成する理由として、中国について述べています。
つまり、中国は世界マーケットにおいて、急激な伸びを見せていますが、
TPPによって、アジア太平洋地域での主導的立場を公正に行えるようにする動きが
出る可能性を指摘しています。
さらに、日本が参加することによって、TPPで築き上げられる世界的な経済制度で、
もっと幅広い分野に力をつけてゆくことが出来ること。
あるいは、今日本では、製品の工場の拠点を海外に移していますので、
それは海外のほうがより安価に製品を作ることが可能だからです。
そうなると、日本の国の中で空洞化が起こっています。
TPP参加によって、この空洞化が防げて、
もっと国内のマーケットが盛んになるのではと言う意見もあります。
いずれにしても、焦点は日本に本当に利益があるかどうか、
政府がシュミレーションで具体的に一般国民に提示する責任があると思います。
日本人として気になる日本政府の対応
多くの日本国民の間でTPP反対が起こっている中、
肝心の政府のTPPに対する対応は、
何とかして参加したいと言う動きがあると言われています。
しかしながら、TPPを強く反対している国民が多いため、
なかなかスムーズに次の段階に進むことが出来ないでいます。
そこで、この度、政府は一般市民にTPPについて詳しく説明すると言う意向を元に、
シンポジウムを開催しました。
３月25日の北海道札幌市が最の日程となりました。
全国9か所で開催して、どのシンポジウムも多くの参加者がありました。
ところがいざ会場から政府へのさまざまな質問を詰めかけた時の応対は、
歯切れが悪く、しっかり納得のいく答えをしていないと言う印象を残したようです。
TPPについて、大変不安を持った国民が多いことから、このシンポジウムを通じて、
具体的な国の対応を知りたい、どんなメリットがあるのか、
どんなデメリットが予想されるのか、どう対応するのか等、
を明確にしたいと参加した市民の間からは、
かえって、政府への不安が募ったと言う声も聞かれていたようです。
なぜ、日本政府はTPPに参加したがるのか？
日本では、今TPP問題をめぐって、賛成派、反対派の間で、さまざまな議論が盛んに取り交わされています。
デメリットが多いと言う声が聞かれる中でも、日本政府はTPPを推進する方向です。
衆院TPP特別委員会で、数多くの問題が指摘されている中、TPP法案が採決されました。
<strong>一体なぜ日本政府は急いでTPPに参加したがるのでしょうか。</strong>
<h4>世界から取り残されないため</h4>
その理由に１つはTPPに参加しないと、世界経済の中で取り残されるリスクがあるからです。
TPP参加国間では貿易自由化となり、関税と言う枠も取り去られます。
そうなると、加入している国同士では盛んに貿易を行う流れが加速します。
逆に加入していない国にとっては、輸出入に多大な悪影響がある可能性があります。
最悪、海外との流通がストップするのではないかと言う懸念もあるのです。
輸出量と輸入量が一定だとしたら、儲かるところで貿易をしたくなるものです。
加入した国同士では、関税の壁が取り去られた分やりやすい訳ですから
<strong>「未参加国は貿易において入る隙間を失うのでは？」</strong>
という心配があります。
日本がTPPに加入しないことで、日本製品が主要マーケットから排除される動きが生じる可能性も指摘されています。
<h4>アメリカと共に参加するなら今しかない？</h4>
与党が採決に踏み切った背景には、アメリカ大統領選を戦うヒラリー候補とトランプ候補が、TPPに反対しているからとも言われています。
オバマ大統領はTPPへの批准を自らの政治遺産（レガシー）にするためには、2017年1月の新大統領就任までになんとか形にする必要があります。
それに間に合わせるために、日本でも強行採決をしたという見方もあります。
トランプ氏は演説の中でもTPPに反対しており、トランプ氏就任後はTPP批准がさらに困難になるでしょう。
<h4>中国へのけん制</h4>
中国はアジアインフラ投資銀行の設立など、経済の影響力を強めています。
経済力を増した中国が、毎年軍事費を増やし、現在南シナ海への軍事進出など、アジアだけでなく世界の脅威となっています。
そこに中国が参加しない、米国、日本など12カ国の巨大経済圏TPPができる。
日本とアメリカと経済的、軍事的にがっちりタッグを組むことが今のアジア平和には不可欠です。
安倍首相はTPPに対して｢長期的な安全保障上の大きな意義がある｣と述べています。
今現在のTPPに関する方向性はどうなっている？
政府は今TPPについて参加を模索している中
民主党経済連携プロジェクトチーム総会で今検討中の9カ国の交渉状況が
どのようになっているのかが判明しました。
それは、今の段階では「資格や免許等の相互承認」で、
互いの国の資格者が9カ国どの国に行っても、
自国で取得した免許で仕事が出来ること。
アメリカから「漁業補助金の禁止」を求められていることや、
さらにアメリカに有利、しかし日本人に不利になりそうな
「英語によって公共調達を行う」等が話合いの対象となっているようです。
さらに、9カ国のほとんどが協定発効時に、
９０～９５％の品目を「即時関税撤廃」とすることも話し合いとして進んでいます。
なかには、7年以内に撤廃すると予定されているものもあります。
また、その他、医薬品、知的財産等も話し合われています。
今の段階で見る限り、私たちの生活がどのように変化していくのか察知出来るでしょう。
また、国は国民の反対意見を聞かずに、どちらかというとTPP推進へと
進んでいる傾向があると感じます。
TPPを今国民の手で止めないと、このままアメリカの要求どおりに
ことが運ぶ可能性は十分あります。
子供たちの未来はTPPでどうなるのか
TPPで日本社会にさまざまな障害が起こる可能性が大きいと言われる中、
反対意見があっても、政府の動きがそれと反比例しているようにも思えます。
私たちの国は、昨年自然災害によって、大打撃を受けました。
それによって、雇用、農業、漁業等、さまざまな産業が不安定化してしまいましたが、
今だに政府がそれに対処していることが十分とはまったく言えません。
そんな中、不安要素が大きいと言われているTPPの可決を行なった場合、
それがマイナスに出た場合は、ちょっとした失敗どころではなくなってしまいます。
むしろ、その打撃は、計り知れない状態に陥ることもある可能性があると言うことです。
すでに、将来大人になる私たちの子供たちは、
自然災害で受けた大きな打撃を支払わされることに確実になっています。
それに加えて、TPP参加することで国益を損なうとすれば・・・？
明るい未来が妨げられてしまうのではないかと大変不安になる気持ちも分かります。
本当にTPP参加で日本の未来が明るくなるのか。
政府には責任ある決定を下してほしいものですね。
野田首相は、TPPをビートルズに例えた
まず、政府にそこが本当に必要であると言う基本を理解させる必要があります。
このままでは、表向きの説明やごまかしで、
知らないうちにTPPへの参加が決定的になる恐れがあります。
野田首相は、管元首相と同じく、TPPに大変乗る気で、つい先日開かれた都内の講演でも、TPPを強く政府として強く指示していること、前向きに検討していることを国民に伝えています。
その中で、野田首相は、TPPをビートルズのロックバンドに例えて、国民を説得するように働きかけました。
ビートルズのメンバーの一人ポールマッカートニーと日本をダブらせて、「日本はポール・マッカートニー、米国はジョン・レノン。
ポールのいないビートルズなど考えられない。
ポール・マッカートニーとジョン・レノンが調和すべきである」と説明しました。
しかし、この例えで日本国民が納得するでしょうか？
どうも、野田首相自ら、本質を説明しきれていないのではないでしょうか？
国民が今TPPに求めているのは、カッコつけた例え話ではなく、あくまでも道筋の通った説明です。
安倍首相、TPP交渉参加を表明
安倍晋三首相は2013年3月15日、TPPに「交渉参加」と正式に表明しました。
首相はTPPのルール作りに参加できる最後にチャンスだと述べ、
また、仮に聖域なき関税撤廃になったとしても、国益が出る試算だと強調しました。
そして、危惧されている日本の農業、食に関してはあらゆる努力で守ると述べ、
TPP交渉参加への理解を国民に求めました。
今後はお米など関税撤廃の例外品目確保（聖域）に向けた調整や、
自動車や保険などをめぐる米国との協議が焦点となってきそうです。
日本に不利益がでるような、関税を完全撤廃という形でのTPP参加はするべきではないでしょう。
また、国益が出るという試算もどこまで影響をつかみ切れているのか、不安もあります。
実際に参加してみて初めて生じる不具合もあるでしょう。
参加交渉に入ると言うことは、条件さえ整えば参加をするということです。
なし崩し的にアメリカのいいなりになってTPPを押しつけられることがないように、
我々は今後の動向を見守る必要があるでしょう。
FTAに対する一般市民の反応とは
日本が今TPPをめぐって、政治レベル、専門家レベル、
一般レベルで大議論を展開している間、TPPによく似た例で、
先に韓国と米国間で締結したFTAについての議論が、ネットを賑わせています。
実際、韓国の一般市民がどのような反応をして、
どのような気持ちでそれを受け止めているかと言えば、
さまざまななデメリットを社会が被ったことがネットで報じられています。
ただし、一般の新聞や雑誌には、あまりこの現状が出回ってないようです。
ネットは、今や一般市民の間では、
事実のことを知ることが出来る主なメディアとして、
多くの人もネットから事実を得ることが多くなっています。
一般市民からの反対を押し切って可決されたFTAは、
今や大変な大混乱を起こしていると言われています。
警察とデモ隊が争ったり、FTA反対大集会を各地で開いて、
一般市民も立ち上がっています。
これらの市民たちは、社会に入り込んだFTAを排除してゆくように運動を行なっています。
このように、TPPがもし可決されると、社会生活があっと言う間に一変してしまいます。
FTAの例から、日本社会もTPPによって、どんなことが起きようとしているのか、
国を守ってゆく、私たち一人一人の責任です。
FTA、EPA、TPPを考えてみよう
最近は、なぜか各国間の経済を活性化させるための、
さまざまな協定が実在しています。
それらがFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）、
TPP（環太平洋―パートナーシップ協定）です。
どれも、異国間で、関税を取り払い、さまざまなサービス、企業規制、
さらに人までも自由に行き交うことができるようにする協定です。
そして、これらの協定によって、互いのメリットを引き出し合い、
強力しあい、国を強化してゆくと言う、表向きは大変りっぱに聞こえる制度です。
お隣韓国でも、FTAに正式に参加して、欧州連合と関係を強化することで、
日本の自動車や家電メーカーに太刀打ちするような制作を打ち出しました。
しかし、その影には、韓国の議会がこの可決で大いに揺れました。
さらに、昨年２０１１年可決後に、韓国の一般市民の生活が
脅かされていることがネットを通じて、大混乱を巻き起こしています。
TPPに参加するかどうか、今日本で大きな議論が巻き起こっていますが、
FTAの失敗からも日本は、学ぶべきことが多いと思われています。
FTAの失敗例とTPPを重ねてみる
TPPと非常によく似た条約である、
韓国とアメリカ間で交わされたFTAは、今韓国一般市民の中で、
大変な困難を強いられています。
例えば、つい数年前に社会問題ともなった狂牛病について、
まだ記憶に新しいと思います。
そんな問題がFTAによって、韓国でも脅かさられているというのです。
アメリカでは、狂牛病で危険な部位であるBSE（牛海綿状脳症）の処理をせずに
輸出をしてくる場合があるようです。
しかし、FTAによって、輸入を拒否することができなくなっています。
韓国側が科学的にBSEの危険性を立証しない限り、
牛肉の輸入は止められないと言うことです。
あるいは、遺伝子組み換え食品でも、基準は韓国側ではなく、
輸入してくるアメリカ側の基準に従わなくてはならない等、
食品の安全が脅かされています。
食品だけの例にとっても、TPPによって、どれだけその国の生活に
悪影響を与えてゆくか想像できると思います。
食品だけでなく、TPPによって、医療、サービス、人材、知的財産等、
さまざまなものが外国の規制に従わざるえないような動きが出てきます。
もともと、その国独自の文化や社会に合わせて、規制が成立していたものを、
TPPによって、それが外国のそれらを押し付けられるような状況に陥ることは、
考えても恐ろしいことだと言うことが理解できるでしょう。
NAFTAに見る、TPPの影響とは？
TPPが一旦可決されると、
今後どのようになってゆくのか心配になる人はかなり多いでしょう。
ネットからTPPのブログ等を見ても、反対意見がずいぶん多いようです。
よくTPPを米韓のFTAに例えてお話することがありますが、
これと同じようなもので、アメリカ、カナダ、メキシコの
NAFTA（北米自由貿易協定）と言うのもあります。
このNAFTAによりますと、多国籍企業でも大きな規模のところは
ずいぶん営業成績も伸びたようです。
しかしながら、これによって、大喜びもしていられません。
と言うのは、中小企業にずいぶんと悪影響が及んだことは、見逃せません。
一般市民の暮らしは、豊かになるどころか、かえって貧しくなったそうです。
さらに、米国企業が有害物質の埋め立てをしようとしたことで、
許可をしなかったのを受けて、メキシコが米国企業に訴えられて、
結局多額の賠償金を払わさられた例もあります。
つまり、いままで守ってきた自国の基準がNAFTAによって、
強制ができなくなってしまったのです。
あるいは、カナダでも、禁止していた有害な燃料に対して、
米国がそれに訴えを起こして、結局カナダが多額の賠償金を払った例もあります。
TPPもNAFTAも結局内容として同じようなものです。
これらはほんの一部の例ですが、TPPが実際可決したら、
非常な混乱はまぬがれないでしょう。
