TPPのメリットとデメリットとは
今ニュースで話題のTPP。
賛成派と反対派がわかれて議論をしています。
政府はTPP交渉への参加を表明していますが、
実際にこのTPPのメリットとデメリットとはなんなのでしょうか。
賛成と反対がいるということは、
それぞれメリットとデメリットがあり、
まさにデメリットが降りかかることが予想される業界からの反対はかなりのものです。
逆にメリットが予想される業界からは賛成の声があがっています。
このメリットとデメリットが予想されるTPP、
実際のところどのようなメリットとデメリットがあるか。
平等な立場から比べることがとても大切なことだと思います。
反対派も賛成派も、自らの利益を守るために、
かなり大げさにそのメリットとデメリットをあげつらっているように感じます。
マスコミやメディアも利権がからんでいるとすれば、
テレビの情報だって鵜呑みにすることは危ういでしょう。
我々国民は平等にメリットとデメリットを比べ、
そして冷静な判断を下す必要があります。
国の命運を左右するとも言われるこのTPP。
メリットとデメリットをご紹介していきます。
参加国の少なさがTPPのメリットを見えなくしている
毎日のように新聞やニュースで取り上げられているTPPですが、そのメリットとデメリットを明確に理解できている人が少ないのが現場です。
これは日本のメディアにも責任があるのですが、どうも日本という国はネガティブ思考になることが多く、報道ではデメリットの部分が多く取り上げられています。
○○ができなくなる、△△が苦しくなる、などのマイナスの事例ばかりを耳にするようになることで、聞いている日本人も悪い方向に考えてしまうのです。
TPPへの参加国は非常に少ないことをご存知でしょうか。
日本が参加国になる前、TPPはたったの１０カ国しかないのです。
発足当時は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国でしたから、これから徐々に増えていくという形ですね。
その中でもアメリカの参加が大きく動かしましたね。
日本が参加することになると、日本とアメリカが強力な経済力と生産力を持っているため、この２カ国間での折衝が一番注目されています。
TPP参加国に加わるためには、日本とアメリカだけでのメリットではなく、全体的なメリットを見るようにしましょう。
政府も積極的に考えるようになったTPPのメリット
２０１３年４月上旬、日本はTPPへの参加交渉を積極的に行うため、政府対策本部を立ち上げました。
周りからは早いとか遅いとか、見ようによって様々な見え方をすることでしょう。
本腰を入れて交渉を始めることはプラスに働くことは間違いありません。
どちらかというと、これまでの政府はTPPの交渉に参加する前段階から考えすぎていたようです。
政府が交渉をする前から、TPPのメリットやデメリットを考えるのはナンセンスですよね。
机上での空論でメリットは生まれて来ませんし、メリット自体自分たちで作っていく必要があります。
何か新しい事に行動を起こすためには、デメリットと同じだけのメリットが有ることを忘れてはいけません。
TPPへの参加が正しい、正しくないという観点ではなく、今の経済状態や日本の環境などに照らしあわせて、合っているか合っていないかという観点で見ていく必要があります。
政府が前向きに考えるようになったのは、日本にとってもプラスの働くことでしょう。
TPP参加によって儲かる銘柄のメリット
TPPの参加メリットがそのまま株式の銘柄にも影響してきます。
儲かる！と一言で言うのは簡単ですが、銘柄をしっかりと判断して投資してみてください。
現に、日本がTPPに意欲を見せるようになってから平均株価も上場しています。
経済の活性化には、必要不可欠なことだと言われています。
日本は、世界でも１、２を争う産業国です。
近年では、GDPの低下によって、景気が落ち込んでいるように思われていますが、それでも技術力は世界一だと言えるでしょう。
工業の面からみて、TPPに参加することで輸出量は確実にアップされます。
海外を相手にしている企業にとっては、追い風になることでしょう。
TPPによる税金は、輸入だけではなく輸出にも影響してくるのです。
メリットがあることが分かっていても、TPPへの参加が慎重なのは、同じだけでデメリットがあるからです。
銘柄の部分だけではなく、日本全体としてのメリットを理解していくことも大切なことなのです。
食の安全を守るTPPのメリット
食の安全を守ることもTPPにとっては大変重要な役割を担っています。
今、日本の食卓に並ぶものの中には、国産でないものがたくさんあります。
お米や野菜などはできるだけ国産の物を選ぶことはできても、加工食品になるとそうもいきません。
冷凍食品に関しても海外からの輸入に頼っている部分がありますし、小麦粉なども同様ですよね。
輸入するためには、安全である必要がありますが、その基準が曖昧になっていることも確かです。
食中毒を始めとした事件も起こっており、何が安全であるかは起こってからでしか確かめることができる、個人での判断に委ねられるところもあります。
TPPでは、食の安全基準をしっかりと定め、輸入する時の検査項目などが統一化されるメリットがあります。
TPPのメリットは案外知られる事が少なくなっていますが、我々の生活を安全で快適なものにすることもあるのです。
メリットとデメリットを把握した上で、TPPへの参加に関して考えてみてはいかがでしょうか。
全ての企業が注目するTPPのメリット
貿易関係だけではなく、日本の全ての企業が注目しているTPP。
日本ではデメリットばかりが注目されているように見えますが、企業からすればTPPをチャンスと考えている部分も多分にあります。
こういった政策に関しては、企業が祈り続けるだけではどうにもなりません。
起こるべき環境の変化に順応し、利用していくことが企業の生きる道だと言えます。
一番注目しているのは、製造業ですね。
これまでも日本の大手製造業は、アジアへ進出を続けて来ましたが、今まで以上に輸出量が増えていきます。
同じ部分を狙っている企業も多いですから、TPPのメリットを活かすためには独自の手法も研究していかなければなりません。
日本が農業でマイナスになると考えるのであれば、古くからある技術力で勝負できるようになれば良いのです。
TPPによって、日本の技術力がメリットになってくることを信じ、大手に限らず、各製造業の企業はチャンスをうかがっていくべきです。
TPPで重要な保険に関するメリット
我々の生活に直結するTPPのメリットと言えば、医療保険関係ではないでしょうか。
道筋がいくつかありますので、現段階でメリットだとかデメリットだとか考えている人は少ないでしょうが、日本医師会などが反対しているシーンを見ていると、「何か起こるな」くらいは感じているかもしれません。
TPPに参加すると、高度医療（自由診療）が活発化します。
保険内だけではない医療を受けやすくなるのです。
しかし、今の日本の保険制度では、高度医療が受けにくくなっています。
例えば、最初の３回を保険適用、最後の１回を自由診療とすると、最初の３回についても保険が適用されなくなってしまいます。
私たちは知らず知らずのうちに、保険内での医療を受けるようになっているのです。
他の国に無い日本独自の保険制度には、貧富の差を埋める役割があります。
しかし、日本がTPPに参加することによって、医療向上のメリットがあるのも確かです。
業種によっても違うTPPのメリットについて
TPPにおけるメリットの基本概念は、貿易量が増えることです。
輸入と輸出が活発になることによって、業界におけるメリットが変わってきます。
まず、日本の代表的な産業とも言える車産業は、輸出量が確実に上がるでしょう。
TPPに参加している国の多くに日本車が輸出されています。
受け入れる側の国にとっても、日本車が更に安く手に入るようになるメリットがあるのと同じように、日本からも輸出量が増えることが予想されます。
逆に輸入側から見ると、外食産業が活発になりますね。
価格破壊が起きているファミレスや牛丼屋などにおいては、少しでも仕入れ価格を抑えたいところです。
輸入する食材の値段が下がれば、提供できる価格も抑えることができ、私達消費者にも恩恵があります。
TPPのメリットばかりを見ていると、見えない所で弊害が生まれることもありますが、利用できる利点はうまく活用していく必要があり、それが経済の活性化へとつながっていくのです。
良いものを取り入れる教育におけるTPPのメリット
海外からの良いものを積極的に取り入れよう、という考えにも受けて取れるTPPへの参加は教育現場にも影響があると言われています。
日本の教育現場が少し揺らいでいます。
ゆとり教育を取り入れたことで、悪い方向に進んでしまうこともありましたし、日々試行錯誤して考えられた教育プランが成功しているとは言い切れません。
若くして自殺するような少年少女も増えてきており、どこまでが正しい教育だと言えるのか疑問に持つ人も増えて来ました。
TPPに参加すると教育サービスにおいても税金がかからないメリットを受けます。
TPPメリットは商品や材料といったモノばかりに目が行きがちですが、教育のようなサービスでも同様なのです。
しかし、忘れてはいけないのは日本の教育はこれまでの先駆者たちが考えに考えて作られたものです。
アメリカやオーストラリアなどのTPP参加国からメリットと言われる部分を取り入れるのは良いですが、真似ばかりをしないようにしなければいけません。
良い物は良いと認めて、最初は部分的に取り入れるようにしていきたいものです。
TPPで力を出したい製造業のメリット
TPPにおけるメリットが一番出る業界が製造業だと言われています。
簡単に考えてみましょう。
ネジが１本１００円だったものが、単純に８０円とか９０円とかになるのです。
日本で作られた部品が海外に輸出しやすくなりますから、製造業は発展していくことが期待されています。
政府としては外交が得意とは言いがたいですが、企業においては別です。
製造業の外交がうまくいけば、TPPのメリットを最大限に受けることができるでしょう。
日本には技術力があります。
世界のどの国にも負けない力があります。
いわゆる売り方さえ間違えなければ、TPPによって日本の製造業を伸ばすことができます。
消費者にもメリットがあるTPPは、日本産業を支える一つの手段になっているのです。
とはいっても、TPPでのメインはアメリカになるでしょう。
参加国が決して多いわけではない今、できるだけ有利になる交渉をしておくのがベストでしょう。
強い産業が勝つTPPのメリット
TPPに参加することで様々なメリットが発生しますが、同時にデメリットも発生すると言われています。
参加に賛成派と反対派に分かれており、賛成派はメリットを大いにアピールしているのですが、なかなか負の力のほうが強いのが現状です。
TPPに賛成派の方が考えているメリットは、産業の発展です。
関税がなくなることによって、国際競争は激化される事が予想されます。
そのため、本当に良いものが認められることになるのです。
日本が今後発展していくためには、TPPがプラスに働くと考えなくてはいけません。
産業が発展するためには、技術力に自信を持たなけばいけません。
価格に対する質の高さで、税金という余計な要素を省いて勝負ができるのです。
産業競争に勝つことができれば、輸出量も増えるでしょうし、これまでよりもターゲットが広がることになります。
大手だけではなく、中小企業にもチャンスが巡ってくることになります。
本来の経済の流れを作り出すメリットがあるとも考えることができるのです。
TPPの参加で自動車業界にメリット
日本を代表する産業として、自動車業界があります。
世界での販売台数を見ても１０本の指に入る企業がいくつもあるなど、自動車産業を語らずして日本の産業は語れません。
TPPに参加すると、自動車産業にとって大きなメリットがあるのです。
TPPについてのメリットでも例を出しやすいのが自動車産業ですから、よく聞く人も多いかもしれませんね。
関税がかからなくなると、輸出しやすくなります。
１００万円で輸出していたものが８０万円になるとすると、消費者にも大きな恩恵があるのです。
日本の質をもった自動車がこれまでよりも安く変えるとなると販売台数は大きく伸びることでしょう。
絡んでいる中小企業も多いですから、様々な企業にメリットがあると言えるでしょう。
中国や韓国などの企業も力を伸ばしてきているので、アメリカだけではなくアジアに進出を広げていくのではないでしょうか。
日本が持っている技術力を世界に更に広げていくためのチャンスでもあるのです。
株の目線で見たTPPのメリット
日本がTPPに参加することで、GDPや貿易利益などに目が行きがちですが、投資をしている株主にとってもTPPのメリットを考えなければなりません。
貿易からつながる株価の変化については、今から予想をして考えておくようにしましょう。
単純な計算のように見えて、TPPに参加してからでないと分からない部分も多く、メリットを掴み切るのは結構難しいとされています。
まず、株として注目すべきは貿易関係の銘柄になります。
TPPに参加すると、輸出は増えます。
税金がかからないようになるわけですから、他国からすれば輸入しやすくなるのです。
正直、TPPと言えども大半は対アメリカに対して考えて行かなければなりません。
GDP比率でもみても８０％以上の割合を占めていますからね。
ただ、株目線で考えたメリットは、アジアに向けた製造業あたりが面白くなるでしょう。
老舗企業に限らず、ベンチャー企業でもアジアに積極的チャレンジをしていく銘柄を狙ってみてはいかがでしょうか。
TPP参加でトヨタのメリットはどれくらい大きいのか
日本の自動車産業において、輸出の面からTPPのメリットは非常に大きいとされています。
車は安い買い物ではありませんから、円高・円安の影響を受けるように、税金が無くなるということはかなり大きな影響度合いがあるのです。
トヨタにおいても同じ事で、アメリカやアジア諸国への輸出が増えることは容易に想像ができます。
ただし、トヨタの場合、既にアジアで販売している車はアジアで生産していますし、アメリカにおいても同様です。
現地生産、現地販売をしているトヨタにとっては、TPPのメリットが薄れるように感じるかもしれません。
しかし、トヨタほどの大企業になると、ほんの少しの部品であったり、派生したサービスであったりと、多角的に考えているはずです。
大企業は、今からTPPの事を見据えて企業体を見直しているはずです。
いかに早く、いかに柔軟に対応できるかを考えることが、企業がTPPのメリットを最大限に感じる瞬間だといえるでしょう。
車のメリットから始めたいTPP
世界での車販売台数で、日本は必ず上位にいます。
アジアの国を見ても、日本車が多数走っていますよね。
TPPへの参加によって、車産業が発展することは確かです。
これまでアジア諸国への輸出についても当たり前のようにしてきた日本の車業界ですが、決して裕福な国ばかりではありません。
日本車の質を落とすことなく海外で購入するためには、税金も含めて安い買い物にはなりません。
これがアジアの方への恩恵として価格を落とすことができれば、これまでよりも手に入れやすくなるのです。
車産業のメリットは、そのまま輸出先に返していくようにしなければいけません。
ただ売れれば良いというだけではなく、さらなるクオリティの向上に切磋琢磨していくべきです。
車について自信があるのであれば、他の産業もTPPにおいてメリットが生まれるように考えていき、みんなが幸せになれるようにしていくようにしなければいけません。
日本だからこそ生まれたTPPのメリットは大切にしていきたいものです。
GDPの増加がTPPのメリットになるか
TPPのメリットとされているGDPの増加に関しては、様々な方面から疑問を投げかけられています。
輸出の面だけを見れば、増加する事は確実でしょう。
製造業などは日本だけでしか利用できなかったものが世界でも利用できるようになるわけで、これまで貿易すら考えたことが無かった企業も参画できるようになるかもしれません。
しかし、忘れてはいけないのは、GDPが増加する反面で減少する要素もあることです。
特に深刻なのが農業ですね。
関税率も非常に高かったので、海外から農作物を輸入して販売するのは困難になっていました。
アメリカやオーストラリアからすれば、日本に輸出しやすくなりますから、GDPは増加するでしょう。
反面、日本の農家は生産量が減りますから、GDPの現象要素を作りだだすのです。
TPPのメリットだけ考えてしまうと、デメリットの部分を見落としてしまいます。
TPPがメリットとなる業態とデメリットとなる業態についてしっかりと判断できるようにならなければいけません。
TPPでも一番注目されている農業のメリット
もはやTPPの代名詞とも言える「農業」について、メディアの報道だけでは信じ切れない部分もあります。
農家の方々はほとんどの人が反対していますし、メリットが見えて来ません。
逆にデメリットばかりが目立つようになり、TPPへの参加が農業きっかけで悪い方向に流れていくように感じてしまいます。
農業の方々が反対しているのは、税金がかからないTPP参加国からの輸入物が増えるということです。
これまでは関税を含めて価格設定をしていたら良かったのですが、税金がかからないとなると、海外の農産物が積極的に取り入れられるようになるのです。
農家で働いている人達からすれば、死活問題になるというわけです。
これもデメリットばかりではなく、メリットが存在します。
農家の衰退ではなく、農家をシフトさせていくように考えている人もいます。
農家の土地を政府が買い取って、一定期間の保証をしていく。
その代わり、工業が発展していきますから、そちらで雇用と輸出を増やしていくことでメリットを生み出す方法です。
医療の面から見たTPPのメリット
医療の世界においてもTPPのメリットとデメリットが存在します。
そして、農業や産業に比べても、メリットとデメリットの差が激しい分野になります。
TPPにおける医療のメリットとして、一番代表的なのは「混合医療」を受けることができるようになるということでしょう。
高度な医療技術を受けることができ、一部は健康保険で負担し、他の部分は自由診療で受けるということができるようになります。
そのため、治らなかった病気や持病についても、最先端の医療技術の元で診療してもらうことができるのです。
しかし、高度になればなるほど、高額になることも確かです。
今の日本のような保険制度では、患者の所得による差別は発生しにくくなっています。
TPPに参加することで、家庭の所得によって受ける医療が変わるのです。
安全な医療しか認められなかった日本にとって、高度医療に関する不安が無いわけではありません。
お医者さんに任せっきりにするのではなく、個人で判断できるようにしていかなければならないのです。
TPPのメリットはアメリカに一番ある
TPPが発足された頃、４カ国しかありませんでした。
そこにアメリカの名前はなく、環太平洋にあるどちらかというと地味な国が多かったのです。
しかし、アメリカがTPPに参加することで、経済状態や環境は大きくかわりました。
日本が参加する前のGDP割合でみると、１０カ国のうち８割をアメリカが占めているのです。
日本がTPPでメリットを得ようと思うと、このアメリカとの交渉が一番重要になります。
アジア各国へ輸出する値段が下がるというメリットは確かにありますが、アメリカへどのように輸出していくかを考えなければなりません。
日本の農業が大ダメージを受けると言われているのは、アメリカから安い食材が輸入される頻度が増えるからです。
TPPでのメリットを得るためには、外交が非常に重要です。
アメリカに対してうまく交渉をしなければ、TPPでのメリットを得ることはできません。
日本は外交が得意とはいえませんから、各企業で対策をしっかり立てておくようにしましょう。
業界によってTPPのメリットが違う
TPPのメリットと一言で言っても業界によって感じ方は様々ではないでしょうか。
大きな違いは、輸入によるメリットと輸出によるメリットです。
いくら日本のことが好きだとしても、世界を相手にしないとビジネスとして成り立たない時代になりました。
特にTPPのおいてはアメリカが最大の交渉相手になるとあって、メリットを得るための手法はいくつも用意されていますし、うまく利用出来れば業界全体を発展させることだってできます。
輸出においては製造業が一番だと言われています。
海外製品に価格で勝てなかったものが、製品の質で勝負できるようになるのです。
輸入におけるTPPのメリットを得る業界は、食品業界でしょうか。
海外の商品を仕入れて販売しているような業界はメリットを得やすくなるでしょう。
そのまま売るのではなく、ファミレスのような外食業などは利益幅を広げるか、価格を落として回転数を上げる事もできるようになるのです。
TPPのメリットを言う内閣府の数字は正しいのか
TPPに参加することによる内閣府が発表したGDP増加の試算は、２．４～３．２兆円と言われています。
しかしこの数字がTPPのメリットと直結しない数字となっており、消費者や企業からすれば信じがたくなっているのです。
その理由に、省庁によって発表内容が違い、どこまでが本当か見えなくなっているのです。
製造業周りを支援する方向で見れば、輸出が増えますし、貿易もやりやすくなるでしょう。
これまでよりもターゲットを広く見て商売をすることができるようになります。
内閣府は、TPPのメリットが強い方向で考えているのです。
逆に、ダメージを受けることが確実な農業を扱っている農林水産省などは、GDPのマイナスを４．１兆円と想定しています。
農業は今でも厳しい状況ですから、農業自体を辞めてしまう可能性だってあるのではないかと考えています。
これだけ見ても内閣府の数字が信じれないことが分かりますし、TPPのメリットについて改めて考えさせられます。
TPPがもたらす消費者のメリット
マイナスイメージが強くなっているTPPへの参加ですが、消費者の我々からするとメリットになる部分がたくさんあります。
TPPメリットを考えるために、基本的なところは「輸入品が安くなる」ということです。
消費者の我々にとっては、直接購入するものよりも、加工されたものの価格が落ちるところに注目していきたいところです。
というのも、これまで国産の商品を購入していた人がいきなり海外の商品に注目するようにはならないと予想するためです。
徐々に海外製品に慣れてきて、購入の幅が広がっていくことはあるでしょうが。
それよりも、各種加工製品が手に入りやすくなるでしょう。
分かりやすいところでいえば、牛丼屋さんなどは、オーストラリア産の牛肉が安くなりますから、価格を更に落とすことが可能になるのです。
バターなどの加工された商品も同じで、加工しているのが日本でも材料はアメリカということも少なくありません。
消費者目線だけで考えてもいけませんが、一番身近に考えられるとこからTPPのメリットを見つけてみてください。
中小工業企業にチャンスのあるTPPのメリット
工業製品を販売している会社にとって、TPPは大歓迎ではないでしょうか。
TPPによって、関税を考えることなく販売することができるようになります。
日本の工業製品を作成している中小企業は、お客様から価格を叩かれ、販売数も減少しています。
売上も落ちて閉めてしまった向上も年々増えているのが現状です。
TPPによって、輸出するチャンスが増え、販売しやすくなるメリットが生まれます。
日本の工業製品は、質が良いので国内では好かれるのですが、海外では価格面で折り合いがつかないことが多々あります。
海外のメーカーからしても、日本の質が高い部品を仕入れることができるとあって、TPPに関しては歓迎しているはずです。
工業製品を作成している中小企業は、TPPのメリットを存分に活かして、このチャンスをものにするべきです。
計画は早め早めから経てておいても損はありませんので、更なる技術力の向上と、海外の動向をチェックすべきでしょう。
会社からTPPのメリットを考えてみよう
ビジネスマンの人でも、貿易関連の仕事をしていない人にとっては、TPPのメリットについて消費者目線になっていませんでしょうか。
製造業の方は、何となく得をするのだろうと考えているだろうし、外食産業においても価格を落とすのかもしれない、程度は考えているでしょうが、絡んでいないと思っている会社の人は深くまであまり考えていません。
しかし、日本の経済も世界の経済も、ある１点から広がっていくものですから、自分の会社に関係ないということはありえないのです。
物品としての商品だけではなく、形のないサービスなどもTPPのメリットになるのです。
TPPのメリットについて、自分の会社と取引のある会社から辿ってみましょう。
すると、どこかでTPPのメリットが大きく反映されている会社が見えてくるはずです。
これまで取引のない会社においても、売上をアップさせるための要素をたくさん持っていれば、そこに対して営業するこもできるわけです。
個人だけではなく会社単位で考えてみるようにしましょう。
TPPにおけるサービス業のメリット
製造業のメリットと農業のデメリットばかりが注目されているTPPですが、サービス業の人も知らないふりはできません。
身の回りにある製品のほとんどが輸入品であり、日本の企業の多くが輸出をして海外進出しています。
サービス業において、直接貿易などと絡まないからといって安心してもいられません。
チャンスを逃すことなく、TPPのメリットと恩恵を存分に受けれるようにしておきましょう。
まず、基本的なところを押さえておきましょう。
TPPによるメリットは、輸入と輸出の自由化です。
ものが海外に出回りやすくなり、安く仕入れやすくなるのです。
サービス業で利用する各種アイテムにおいても同様です。
これまでは関税があったせいで、仕入れることができなかったものも可能になるのです。
TPPはメリットばかりではありません。
サービス業自体が輸入されてくることもあります。
自分たちのサーブビスに自信を持ってTPPのメリットを活かすだけではなく、デメリットの部分も見つけて理解していくようにしましょう。
TPPについてメリットとデメリットの面からディベートしてみる
昔から日本はディベートはあまり得意ではありません。
報道に流される事が多く、メディアが伝えようとしていることの裏まで見ようとしない傾向があります。
TPPに関しては、メリットとデメリットの両面から考えなければならず、ディベートの観点から見て判断すべきです。
TPPをディベート思考で言うと、まず製造業はメリットがたくさんありますよね。
海外で生産された商品には税金の関係上勝てない事も多々あったのですが、これからは海外の部品と真っ向勝負ができるわけです。
各企業とも売上は伸びるでしょうし、経済発展の一助となるはずです。
逆に、TPPをデメリットの面からディベートしてみると、深刻な業界が農業と医療です。
少し色は違いますが、農業に関しては死活問題となっています。
医療に関しても日本医師会が反対しているように、保険適用の範囲などが変わってくるようになります。
ディベート思考で考えると、物事の裏側が見えてきます。
全てを叶える事は難しいでしょうが、新しい手法が見えてくることはあるかもしれません。
tpp参加で得られるメリットのまとめ
環太平洋パートナーシップ協定、略してtppは、協定に参加する複数の国の間で異なる関税や輸入規制など、様々なルールを撤廃・統一する事で、国家間の人材や物資の流通を活性化しようという協定です。
現在、日本も参加へ向けて交渉を行っています。
tppに参加する事で得られると言われる、様々なメリットをまとめました。
まず、製造業のまとめです。
輸出入に伴う関税が撤廃されるため、日本の製品をより安く海外へ輸出できるようになります。
基幹産業である製造業が活性化すれば、収入が増え、雇用も改善されます。
また、海外の食料品が安く手に入れられるようになるのもメリットです。
次に、農業に関するまとめです。
関税の撤廃で、日本の良質な農作物を海外へ積極的にアピールできるようになります。
国内では閉塞感のある農業ですが、海外へ向けて情報発信する事で、市場の拡大が期待できます。
ここではまとめきれませんが、tppに参加する事で、他にも色々なメリットが発生すると考えられています。
tpp参加で生じる医療のデメリット
tppに参加するデメリットとしてよく挙げられているのが、医療に関する問題です。
tppが締結されれば、医療の分野でも海外の企業が数多く参入することが予想されます。
しかし、日本の医療機関に比べ、より営利目的の強い海外の企業が病院を経営することで、利益率の高い治療方法が選択されたり、逆に利益の見込めない病院や診察科目が削減されたりするデメリットが発生するのではないかと懸念されています。
日本は国民皆保険の国家であり、通常の治療費は一部を健康保険が負担する仕組みです。
しかし、営利目的で海外企業が参入する事で、保険の効かない自由診療に当たる治療法が多く採用される可能性があるのです。
保険がきく治療ときかない治療を同時に行った場合は、本来保険がきくはずの治療も自己負担になるケースがあり、医療費の負担増加もデメリットとなります。
tppに参加する事で、低所得者が質の良い治療を受けられなくなる医療格差の問題が生じるとして、強い反論が出ています。
tpp参加のデメリットを論じた論文。
tpp参加の是非については、専門家の間でも意見が激しく分かれています。
テレビのニュースなどで、報道を目にした事がある人も多いのではないでしょうか。
実際、どんなデメリットがあってどんなメリットがあるのか、ニュースを見ているだけでは分かりにくいのがtppの難点です。
そこで、よりtppについて詳しく知りたい人向けに、多くの論文がネット上で公開されています。
論文には、デメリットをまとめた物もあり、メリットをまとめた物もあります。
政治・経済・産業・農業など、様々な分野の専門家が、それぞれの視点からtppのメリット・デメリットについて論じているので、複数の論文をバランス良く読み、より多くの意見を確認する事が大切です。
これらの論文は、tppについて分かりやすくまとめている複数のサイトからもリンクされています。
賛成派のサイトからは賛成派の、反対派のサイトからは反対派の論文が読めますので、いくつかピックアップして目を通してみましょう。
tppで金融が被るデメリット
tppで規制が緩和される対象には、金融関連も含まれています。
つまり、tppに参加する事で、場合によっては金融機関などもデメリットを被る可能性があるのです。
私たちが銀行に預けたお金は、株や国債、企業への貸し付けといった形で運用されています。
当然、海外へ投資される事も珍しくありません。
しかし、一部の金融機関や金融商品に関しては、投資先を国内に限っている物もあります。
これは国民の資産保護や、国内経済の活性化を考えての措置です。
しかし、これらの規制もtppに参加する事で失われる可能性があります。
金融機関はよりよい投資先を求めて資金が海外に流出し、国内経済が停滞するデメリットが発生する可能性が懸念されています。
また、規制の撤廃により海外からより強力な投資マネーが国内へ流入するデメリットも考えられます。
マネーゲームに巻き込まれて国内企業が買収されたり、倒産したりするケースがより増加すれば、国内経済はさらに縮小してしまいます。
tppでアニメ文化にもデメリットが生じる
日本が世界に誇るポップカルチャー、アニメ。
しかし、tppに参加する事でこのアニメ産業もまた、大きなデメリットを被る事が予想されています。
アニメ産業におけるtppのデメリットとは、主に著作権保護に関連して発生します。
日本では、著作権に関わる問題は「親告罪」として扱われ、実際に被害をこうむった著作権者が告訴しない限り、相手の責任を問う事ができません。
tppに参加すると、著作権侵害が非親告罪化する可能性があり、海賊版などの摘発には有効だとされています。
しかし、日本のアニメ文化は多くのファンのパロディ活動によっても支えられており、非親告罪化する事によって、これらの活動が著しく損なわれる可能性も否めません。
著作権者の意思に関係なく訴訟が増加すれば、ファン活動のすそ野を狭める事になり、ひいては業界全体のデメリットになりかねません。
日本のアニメ産業のあり方は世界でも特に個性的なため、tpp参加によって一律化される事に強い危機感を覚える業界人も少なくありません。
tppで農業が被るデメリット
tppのデメリットとして、テレビのニュースなどで最も頻繁に目にする話題が、農業に対する打撃です。
tppに参加したら日本の農業はおしまいだ、などと過激な意見を持ちだす人もいて、農家の人の中でも反対派が多いようです。
tpp参加に伴って、農業が被るデメリットとはどのような物でしょうか。
現在、日本は社会全体でデフレ基調にあり、農作物もし烈な価格競争を強いられています。
アメリカやオーストラリアのように、豊富な農作地を持たない日本は、単一作物を大量に生産する農法には向かず、どうしてもコストが掛かってしまいます。
しかし、tppに参加すると、海外から安い農作物が大量に輸入されます。
このため、高い日本の農作物が売れなくなり、農業に大きなデメリットが生じると考えられているのです。
低下する一方にある食料自給率を改善しないままtppに参加する事で、最終的にはほとんどの食料を海外に依存する事になるのでは、と懸念する声も上がっています。
tpp参加で日本が被るデメリット
現在、日本政府はtpp参加に向けて動いています。
しかし、国内ではまだまだ反対する意見が多いのも確かです。
tppに参加する事で、日本が受けるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
tppは輸出入時の関税撤廃だけでなく、その他様々な分野における規制緩和も交渉の対象に含まれています。
このため、参加する事で日本が受ける影響は多岐にわたり、一言で簡単に説明するのはとても難しいのです。
よく挙げられるデメリットとしては、海外産の安い食料品が流入する事によって、日本の農業が大きな被害をこうむる、と言うもの。
また、価格競争が激化する事で、ただでさえデフレ状態にある社会経済がより困窮し、所得の低下や雇用の激減に繋がる恐れも指摘されています。
さらには、食の安全に関わるルールも規制が緩む可能性があり、日本の厳しい農薬規制などが撤廃され、質の良い食品を安心して買う事ができなくなる、というデメリットも挙げられています。
tppのデメリットはインフレで解決？
tppに参加すれば、外国産の安い食材や物資がよりたくさん手に入るようになります。
今でさえ、国産の商品は外国産に比べて高価な印象が強く、売上を伸ばすために生産者は厳しい価格競争を強いられています。
過度の低価格化は企業の利益低迷を招き、それが賃金カットに繋がり、と、悪循環に。
これが、デフレスパイラルです。
tppに参加する事で、このデフレスパイラルがさらに加速するデメリットが指摘されています。
デフレを脱却するには、インフレ方面に経済を動かす対策が必要になります。
ならば、インフレになればtppに参加するデメリットは解決されるのでしょうか。
残念ながら、そう簡単な話でもありません。
そもそも、ここまで十数年続いたデフレから脱却するのは、容易なことではないからです。
とは言え、社会経済がインフレへと移る事は、tpp参加のデメリット対策だけでなく、日本の未来のためにも重要な問題です。
現在日銀が大々的に行っている金融緩和も、大胆なインフレ政策の一つです。
tppで企業が被るデメリット
tppでデメリットを被る産業と言えば農業で、その他の企業はさほど関係ないんじゃない？むしろメリットの方が多いんじゃない？と思ってしまいがちですが、要注意です。
tppにより様々なルールが整備される事により、企業もまた、デメリットを被る事は避けられません。
tppで企業が被るデメリットで最大のものは、金融や投資関連が自由化される事で、海外の投資マネーに買収されるケースが増加する事です。
海外の投資家に都合の良いように経営方針を変えさせられ、リストラを行わなければならない事もあるかもしれません。
また、政府が発注する公共事業などに、海外企業が参入できるようになるのも、デメリットの一つです。
これまで地域の活性化のため、地元の中小企業も請け負えていた公共事業が、資金力に勝る海外の会社にどんどん奪われてしまうかもしれません。
知的財産権などのルールが整備される事で、海外移転しやすくなって産業の空洞化が進む可能性もあります。
tppが招く、保険に関わるデメリット
tppのデメリットと言えば、まず真っ先に農業分野を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
もちろん、それも正しいのですが、保険分野におけるデメリットも実はとても深刻なのです。
tppに日本が参加すると、アメリカ型の医療制度が日本にも流入する事になります。
アメリカでは公的保険が弱く、民間の商品に自主的に加入する事で高い治療費を補っています。
日本でも、公的診療と自由診療が行われていますが、tpp傘下により、自由診療のバラエティが増え、また民間の商品でカバーできる内容も増えてきます。
これだけなら良い事のように思えますが、民間の保険が高額なのがデメリット。
富裕層でないと、質の良い自由診療を受ける事ができなくなってしまいます。
また、民間が成長する事で、公的保険の規模は縮小。
結果的に、国民皆保険制度が崩壊するデメリットも懸念されます。
現在の日本の福祉制度自体が行き詰っているという一面もありますが、医療に関わるデメリットについては、慎重に考える必要がありそうです。
tpp最大のデメリットは、デフレの拡大？
tppに参加すれば、国内産業が活性化し、その結果雇用や賃金の問題が解消され、経済が上向く。
そんな話もよく聞かれます。
しかし、tppには逆に、現在の厳しいデフレをさらに拡大させるデメリットも潜んでいるのです。
tppに参加すると、確かに国内の生産物を海外に輸出しやすくなります。
関税が掛からなくなるわけですから、価格競争力は大幅にアップしますね。
しかし同時に、海外からの物資も安く手に入れる事ができるようになります。
市場はどうしても、価格の安い方へと動くもの。
そこで、国産の商品の値下げ合戦が加速し、デフレが拡大するデメリットが懸念されているのです。
また、海外からは物資だけでなく、人も流入してきます。
企業が経営コストのために、人件費のかからない外国人を多く採用するようになれば、日本国内の失業者は増えるデメリットが発生します。
こうなると、デフレはさらに進む一方。
国内でお金が回らなくなるため、日本経済は一向に活性化しません。
tppが招く、医療格差のデメリット
日本がtppに参加する事で生じるデメリットの中でも、特に危険だと声高に叫ばれているのが、医療格差の問題です。
医療格差とは、個人の所得や周辺環境により、受けられる治療の質に差が生じてしまうデメリットの事です。
tppに参加すると、医療分野にも海外企業が数多く参入してくる事が予想されます。
これらの企業が営利目的で病院経営を行うと、より利益を追求して、高額な保険適用外診療を次々に導入する可能性が出てきます。
保険が適用される治療とされない治療が混合で行われると、全額自己負担となってしまうため、所得の少ない人は治療そのものが受けられなくなってしまうのです。
また、利益を追求するあまり、過疎地の病院が閉鎖されてしまえば、地域による医療格差のデメリットも深刻になります。
高齢化に伴い、増加する一方の医療費についても根本的な是正が求められています。
tppに参加する場合は、国民皆保険制度の保持も視野に入れながら、慎重に交渉を進めてルール作りをする必要があるのです。
tppで発生するデメリットへの対策
tppは参加する事でメリットも得られますが、デメリットも大きいと言われている枠組みです。
しかし、現在日本はtppに参加すべく、各国と交渉を重ねています。
それでは、tpp参加で被るであろうデメリットに対して、どのような対策を行うべきなのでしょうか。
例えば農業に関する問題では、日本の重要な食料資源である米など幾つかの品目に対し、例外的に関税を認める措置が必要と言われています。
また、政府の支援に頼る所の大きい農業の現状に対しても、何らかの抜本的改革が必要とされています。
外国の安い資源が流入する事に伴うデフレ対策としては、既に長期のデフレ状態にある国内経済の好転が求められます。
これについては、アベノミクスに基づいた日銀の金融政策が何かと話題ですね。
金融緩和を土台にして、一刻も早いデフレ脱却が求められています。
医療格差のデメリットについても、現在の日本の枠組みが完全崩壊しないよう、セーフティネットを作りながらの対策が必要です。
tppで失業が増えるデメリット
tppに加入する事で、関税が撤廃され企業の収益が改善すると言われています。
企業の業績が上がれば、比例して雇用も上がりそうですが、実際にはどうなるのでしょうか。
実は、tppに参加する事で逆に失業が増えるのではないかと言うデメリットが指摘されています。
長引くデフレにより、近年の日本の失業者数は増加傾向にあります。
関税が撤廃されれば、確かに一部企業の業績はアップしますが、同時に外国から大量の商品が流入し、更にデフレが進む恐れがあるのです。
また、tppでは人材の出入りに関する規制も緩和されるため、安い賃金で雇える外国人労働者が増えます。
このため、日本人の雇用が失われ、失業者が増えるデメリットが発生します。
さらに、企業の海外移転に伴う規制が緩和される事で、産業の空洞化が進み、雇用の受け皿そのものがなくなるデメリットも。
失業者が増えれば、せっかく企業の業績がアップしても、経済の活性化は期待できません。
tppで製造業が被るデメリット
製造業は、tppで多くのメリットを受けられる産業の一つだと言われています。
製品の材料となる資源を輸入する際に関税が掛からなくなるので原料費を押さえられますし、製品を輸出する際にも関税が掛からないのでより低コストで海外に打って出る事が可能です。
しかし、デメリットもあります。
おかしな言い方ですが、「得られるメリットがそれほど大きくない事がデメリット」なのです。
長引く不況や人件費の拡大に伴い、多くの大手製造業は、既に生産拠点を海外へと移しています。
そもそも日本で生産を行っていないわけですから、tppにより関税が撤廃されても、あまり関係がない、と言うケースもあり得るわけです。
また、tppにより海外から人材が流入してくる事も、デメリットと考える事ができます。
人件費を優先して外国人労働者を雇えば、多くの日本人が職を失う事になります。
収入がないので商品を買えなくなり、結果、物が売れずに製造業全体の売上が低迷する…という可能性があるのです。
tpp参加で工業が被るデメリット
tppに対するメリットやデメリットが多く語られる中、メリットがより多いと言われているのが工業の分野です。
日本はモノづくり大国とも呼ばれており、高い技術力で高品質の工業製品を作り、輸出する事で利益を得ています。
tppに参加すれば、工業製品を輸出する際に掛けられていた関税がなくなるので、それだけ安く商品を輸出できるようになります。
また、製品を作る際に必要な原材料が安く輸入できるようになり、生産効率がアップすると言うメリットもあります。
しかし、良い事づくめに見える工業にも、tppによるデメリットは発生します。
それは、海外から安い商品が流入する事によってデフレが進み、消費が落ち込む事で自社の商品が売れなくなる、と言う事です。
どれほど生産コストが抑えられても、消費が落ち込んでしまってはどうしようもありません。
また、大企業が工場などの海外移転を進める事により、日本の産業空洞化が進んでしまう事もデメリットです。
優れた技術者がいなくなり、日本の強みが失われる可能性が指摘されています。
tppが経済にもたらすデメリット
tppは、参加する複数の国家間で関税や安全基準など、様々なルールを統一する事で物資や人材をよりスムーズにやり取りできるようにするためのものです。
このため、tppが経済にもたらす影響は非常に大きく、メリット・デメリット共に専門家の間でも度々議論されています。
tppが経済にもたらすデメリットの中でも、特に危険視されているのがデフレの促進です。
関税が撤廃される事で、海外から安い商品が大量に流入する事となり、市場の低価格化を促すのではないかと言われています。
商品が安くなれば消費意欲が上がるような気がしますが、実際には企業の利益が上がらなくなり、賃金が下がるため、消費意欲が低下し、経済が停滞するデメリットへ繋がります。
現在、日銀がデフレ改善へ向けて大規模な金融緩和を行っていますが、実際に効果が発揮できるかどうかはまだ未知数です。
デフレが解消できないままtppが導入されると、日本経済が一段と停滞する恐れもあります。
tpp参加で雇用にもデメリット
雇用におけるtppの影響は、非常に大きいと考えられています。
なかでも、発生する可能性のあるデメリットについてはかなり深刻で、専門家の間でも様々な意見が交わされています。
tppに参加して雇用が受けるデメリットは、海外から大量の労働者が流入する事で、日本人の雇用が減少する事です。
企業の業績がアップしても、低賃金で雇える外国人労働者の方が優先的に採用されるため、日本人の失業者が増えると言う仕組みです。
もちろん、業績がアップすれば雇用を増やそうとする企業もあるでしょう。
しかし、社会経済でデフレが続いている状態では、結局ものがなかなか売れないため、労働者の数を増やせるほど利益が上がらない可能性もあります。
また、外国人労働者は賃金を日本で消費せず、母国に送金する可能性が高いので、日本経済にお金が還元されない事が考えられます。
デフレを改善しない限り、tppへの加入によって雇用が被るデメリットは回避しきれないかもしれません。
tppが著作権にもたらすデメリット
tppで解禁されるのは、関税の撤廃だけではありません。
法律などについても一部改正される可能性があり、中でも特に問題視されているのが、著作権に関わるデメリットです。
現在、日本の著作権侵害は「親告罪」の扱いであり、実際の著作権者が直接訴え出ない限り侵害した側の罪を問う事はできません。
しかし、tpp参加で海外のコンテンツが流入してくることで、著作権を非親告罪にしようという動きがあるのです。
非親告罪になれば、巷で出回っている海賊版などの摘発が容易になりますが、同時に、ファン活動の一環であるパロディも厳しい規制下に置かれる可能性があります。
また、権利者がパロディを容認している場合でも、一部の悪質なクレーマーなどにより訴訟が繰り返され、創作活動自体が委縮してしまうデメリットも懸念されます。
tppに参加する予定の国の中には、アメリカのように、これらの法律に非常に厳しい姿勢を貫いている国もあり、文化の違う日本で同様の体制をとる事で大きなデメリットが生じると考えられています。
tppで雇用問題にもデメリット
tppに参加すれば、関税が撤廃される事で輸出がしやすくなり、企業の業績が上がってその結果、雇用も増える。
tppのメリットとして、そんな話がよく出てきます。
しかし、実はこの問題はデメリットを生む可能性もあるのです。
確かにtppに参加する事で、輸出関連企業の業績は多少のアップが見込まれます。
しかし、業績が悪化すると即座にリストラを行う企業が、業績が回復したらすぐにまた人を増やすと言う事はまずありません。
業績が上向いたからと言って、雇用が増えるとは限らないのです。
また、tppにより海外から多くの人材が国内に流入する効果もあります。
より安い賃金で雇用できる外国人を企業が採用すれば、日本人向けの採用枠はそれだけ減ってしまうと言うデメリットがあるのです。
また、海外産の安い食料品が輸入される事でデフレに拍車が掛かり、そのためにさらに人件費がカットされるデメリットも指摘されています。
輸出が増えれば雇用も増える、と言う簡単な理屈は、今の世界経済には通用しないのです。
tppの関税撤廃のデメリット
tppに参加する事で得られる最大のメリットは、関税が撤廃され、輸出入がより安くスムーズに行えるようになると言う点です。
しかし、tppによる関税撤廃は、デメリットにも繋がっています。
現在の日本は、長期に渡るデフレの真っただ中にあります。
日銀の大規模な金融緩和で若干の日差しが見えてきているとはいえ、まだまだ油断のならない状態です。
そんな所に関税撤廃で安い外国製の商品が大量に入ってきたらどうなるでしょうか？
商品の低価格化がさらに進み、デフレが改善するどころか、悪化する可能性もあります。
tppによるデメリットの中で、最も問題視されているのがこのデフレです。
デフレが進む事により、農家などは収入が低下。
消費停滞で企業の売上も落ち込み、賃金カットへ繋がります。
結果、日本経済はさらにデフレが進み、停滞が続いてしまうのです。
このデメリットを回避するには、まず現状の経済が回復する事が重要です。
インフレ傾向が進めば消費意欲が活性化し、市場が活発に動くようになります。
tppで自動車関連産業にもデメリット
tppの導入で、もっとも利益を得るのは自動車関連産業だと言われています。
関税が撤廃されるため、質の良い国産車をより安価で海外へ輸出できるようになるからです。
しかし、実際にはメリットはあまりなく、デメリットが大きいのではないかと言う指摘も出ています。
tppが自動車産業にもたらすデメリットとは、「あまりメリットがない事」だとも言われています。
現在、tpp加盟国の中で国産自動車最大の輸出先はアメリカで、関税は２．５パーセント。
これが撤廃されても、さほど莫大な利益が生まれるとは考えられません。
自動車を作るための材料費は節約できますが、結果としてそれがデフレの原因となれば、車の値段も下がってしまうデメリットも考えられます。
逆に、外国製の車が安く手に入るようになるのかと言えばそうでもなく、元々関税はほとんどかかっていません。
よって、tppに参加しても、自動車関連業界には大きな変化がないのではという指摘も出ています。
tppと知的財産権のデメリット
tppによって自由化される問題の一つに、知的財産権があります。
知的財産権とは、直接に物を保有するのではなく、思索などの無形の物に対して認められる権利の事です。
分かりやすい例では、特許や実用新案、ドメイン名、著作権などが含まれています。
たとえば、tpp参加によって、医薬品の特許に関わる規制がアメリカ並みに強化されたとします。
特許による保護期間が延長されたり、ジェネリック医薬品の開発が制限されたりする可能性があるため、安価な薬を入手しにくくなるデメリットが考えられます。
知的財産権の保護は大切ですし、大きなメリットも生みますが、そのために公共の利益が過度に損なわれるとしたら、デメリットの方が大きくなってしまいそうですね。
また、実用新案などの科学技術に関しても、知的財産権が厳しく保護される事で、スピーディーな発展が阻害されるデメリットが指摘されています。
tppで物資や人材が流通しやすくなっても、規制が厳しくてはメリットが半減してしまいますね。
tpp最大のデメリットはISD条項
tppのデメリットを語る上で、決して忘れてはならないポイントがあります。
それが、ISD条項です。
tpp導入の最大のデメリットとも言われるこの条項について、考えて行きます。
ISD条項とは、tppに参加した国に適用されるルールの一つで、その国独自のルールにより企業が損害を被った時には、企業が自治体や政府を訴える事ができるようになる仕組みです。
例えば、ある危険な農薬を使った食品を、その土地のルールで販売禁止にしたとしても、企業が自治体を訴えて販売を解禁させる事ができるのです。
企業の利益が、住民の生活の安全より優先される事になってしまいます。
高額な賠償金を支払わなければならないケースも増えるため、どうしてもルールを緩めざるをえません。
自国の法律が他国の企業によって支配される、歪な状態になるのではと懸念されているのです。
もちろん、訴えれば全て勝てるわけではありませんが、条項の存在が自治体や法律を委縮させるデメリットは否めません。
tppと労働に関するデメリット
tppへ参加する事によって生じるデメリットとしてよく話題になるのが、日本人労働者が被る問題です。
海外から低賃金で雇える労働者が大量に流れ込んでくるので、日本人が失業するのではないか、と言われているのです。
実際、その可能性はないとは言えません。
企業にとって、人件費はとても大きな支出です。
もし、日本人と同じ能力を持った海外の労働者がいて、その賃金が日本人より安く済むと言うなら、多くの企業が外国人を採用するでしょう。
また、tppに参加することで、デフレが加速するのではないかと言うデメリットも指摘されています。
商品をより安価に、より低コストで生産するためには、労働者の数を減らすのが最も手っ取り早い方法。
もちろん、これは海外の企業にも同じ事が言えるので、日本だけでなく、世界規模で失業者が増えるデメリットになります。
tppに参加するなら、失業者問題にはきちんとしたセーフティネットを整備する事が欠かせません。
tppで食品が被るデメリット
tppが強く反対される理由の一つに、食の安全が脅かされるのではないかと言うデメリットがあります。
tppで規制が緩和されるのは、単に輸出入の関税だけではありません。
食材の安全基準や検査方法についても、一定のルールが設けられる可能性があります。
日本は農業が盛んですが、同時に食品の安全性には非常に厳しい基準を設けており、検査体制も厳重です。
おかげで私たちは毎日美味しく安全なご飯を食べる事ができます。
しかし、tppはこの基準を引き下げ、今まで日本では許可されてこなかった農薬などが使われた商品が輸入され、販売される事も考えられます。
また、遺伝子組み換え作物を使用した商品も、その旨が明記される必要がなくなります。
人体に悪影響があるかもしれない商品を、自分の意思で避ける事が難しくなるデメリットが発生するのです。
ただ、食にまつわるデメリットについては各国で基準が異なる事もあり、慎重な議論が重ねられています。
tpp参加のデメリットまとめ
tppに参加する事によって生じるデメリットについて、細かな分野から検討してきました。
まとめると、以下のようになります。
経済に関するデメリットまとめ：tppの関税撤廃により、外国産の安い商品が大量に流入する事によって、モノの値段が一層下がるデフレが進む。
その結果、モノがなかなか売れなくなるため、日本経済が停滞する。
食に関するデメリットまとめ：tppに参加する事で、日本の厳しい安全基準が緩和され、強い農薬を使った農作物や、遺伝子組み換え作物を使った商品が流入し、食の安全が損なわれる。
雇用に関するデメリットまとめ：tppの規制緩和で外国人労働者が増え、日本人の雇用枠が減る。
デフレの進行により、賃金が一層カットされ、失業者も増える。
文化に関するデメリットまとめ：著作権などが非親告罪化する事で、自由な創作活動がやりにくくなり、日本の創作文化の発展を阻害する。
このような問題がある事を踏まえた上で、tpp参加の是非は慎重に検討されなくてはいけません。
