病院以外で危篤になってしまったら、どうすればいい？

現在、ほとんどの人が病院でなくなります。

次に多いのが自宅です。

 

自宅で看取る予定で、容体が急変した場合。

事前に主治医とその時どう行動すればいいか、話しあっておくことが大切です。

その上で、まずはすぐに主治医に連絡を取ってください。

主治医が来てくれればいいですが、つかまらない場合は救急病院に連絡を入れます。

 

もし仮に脈や呼吸が止まり、亡くなっているのが分かっても、医師が死因を特定するまではご遺体を動かしてはいけません。

動かしてしまうと、後で混乱を招くおそれがあります。

 

逆に突然心筋梗塞などで、昏睡状態になってしまった場合。

この場合はすぐに119番に連絡し、救急車を呼んでください。

パニックになってしまうのも無理はありませんが、まずはとにかく救急車を呼ぶ。

迅速な対応が命を救う場合もあります。

 

外出中、事故にあってしまった場合。

この場合もすぐに救急車を呼んでください。

 

高齢者の孤独死が最近ニュースで取りざたされています。

誰もいない場所で死亡が確認された場合、警察に通報します。

警察の検死の上、警察の指示に従う必要があります。

霊安室にはどれくらいいられる？

病院で故人を看取ると、しばらくして看護師がご遺体の処理に入ります。

一端、ご遺族は病室の外で待機します。

この待機の時間は大体30分程度と考えておいてください。

この時間を利用して、菩提寺、葬儀社、親族に臨終の連絡を入れるのもいいでしょう。

 

また、このタイミングで看護師から「葬儀社はもうお決まりですか？」と聞かれることも。

「実はまだ決めてなくて・・・」と答えると、葬儀社のパンフレットを渡されて「この中からお選びください」と言われることもあります。

しかし、ご遺族の心情は「亡くなってすぐに葬儀社なんて決められないし、考えたくもない」だと思います。

 

しかし、ご遺体はすぐに霊安室に移されます。

その後は自宅や安置施設に搬送する必要があります。

霊安室に滞在できる時間は2時間程度だと考えておいてください。

無理やり追い出されることはありませんが、ほとんどの病院でご遺体を安置できるのは2～3体と言われています。

病院側の都合も分からなくもありません。

 

ご遺体の搬送は誰に頼めばいい？

ご遺体の搬送は葬儀社が行います。

この段階でご遺体の搬送を頼む葬儀社を決めましょう。

あらかじめ葬儀社を決めていればいいですが、そうでない方がほとんどです。

病院から渡されたパンフレットの中の葬儀社を選び、こんなはずでは・・・と後悔する人が多いのも事実です。

 

そこでおすすめなのは、病院で手渡されたパンフレットの中から、とりあえず搬送だけをお願いすることです。

実は搬送とお葬式は別々の葬儀社に依頼することが可能です。

ご遺体の搬送と、安置、冷却、保湿さえ済ませれば、しばらく葬儀社を選ぶ猶予ができます。

あまり知られていないですが、まずは搬送だけをお願いしましょう。

その際「葬儀はまだ決めてないので、搬送だけお願いします」とはっきり伝えてください。

もし嫌な顔をされた場合、その葬儀社は信用できません。

外れの葬儀社を引かないで済むための、予防策にもなります。

 

逆に快く引き受けてくれた上に、誠実な仕事ぶりがうかがえたら、その葬儀社は当たりです。

あらためてお葬式を依頼してもいいでしょう。

 

ご遺体が家に帰れない場合

ご遺体が家に帰れない場合があります。

家が狭い、マンションで認められていない、近隣に迷惑をかけたくないなどの場合です。

こういった事情があらかじめ分かっていれば、先に葬儀社を決めておくことで、葬儀社が対応してくれます。

家に帰れない場合は、事前に葬儀社を決めておくことをおすすめします。

 

「自宅に帰れない」「葬儀社が決まっていない」という条件が重なってしまった場合どうすればいいでしょうか。

葬儀社に遺体安置までお願いすることになります。

しかし、遺体安置までお願いした後に、別の葬儀社にお願いすると大きな労力と費用が発生してしまいます。

搬送だけお願いするのとは訳が違ってきます。

なので、こういう場合は搬送をお願いした葬儀社にそのまま葬儀までお願いすることになります。

結果的に、こんなはずでは・・・と後悔する可能性が上がってきます。

自宅に帰れない場合は、やはり事前に葬儀社を決めておくのがベストです。

 

ご遺体を安置するときに気を付けること

ご遺体の安置はなにをすればいいかと不安になることはありません。

全て搬送をお願いした葬儀社がやってくれます。

仏式、キリスト式など、お葬式のスタイルを伝えておけば、細かい作法に則したやり方で準備してくれます。

 

とはいえご家族がしなくてはいけないこともあります。

それはご遺体の冷却と保湿です。

 

ご遺体が痛まないよう、ドライアイスと室温管理は必須です。

ドライアイスの処置は葬儀社がやってくれますが、搬送だけお願いした場合はきちんと処置されているか確認してください。

外れの葬儀社だと本当に搬送だけで冷却処置をしてくれない場合もあります。

ドライアイスが身体に当たっていて、室温管理をしていれば、半日以上は冷却が持ちます。

この時間で葬儀社を検討します。

 

ちなみに室温管理ですが、春と夏はすべての部屋の窓をカーテンを閉めて、冷房を「最低温度」に設定。

秋冬は「全ての部屋の」暖房を切ってください。

全ての部屋の対応をしないと、隙間から暖気が入ってきてしまうからです。

 

また、この状態でご遺体を安置した部屋で眠るのは絶対に避けてください。

ドライアイスから発生する二酸化炭素で、急性二酸化炭素中毒になってしまう危険があります。

最悪の場合死に至ってしまいます。

 

冷却と同様に、保湿も大切です。

保湿を怠ると皮膚から水分が失われ、お葬式のころにはカサカサになって、見た目が悪化してしまう場合があります。

お葬式が終わるまでご遺体をきれいなままにしておくために、オイルやクリームなどを薄く塗って保湿してあげてください。

特に乾きやすいのは、唇、まぶた、まつげの生え際です。

また、最近の病院ではご遺体に死化粧を施す例も増えてきましたが注意が必要です。

例えばパウダーファンデーションを塗ると、皮膚の水分を吸収してしまいます。

死化粧は後にして、保湿だけお願いするのも良いでしょう。

 

ここまで一通り終わったら、宗派によって僧侶がご遺体の前でお経をあげますので、菩提寺に連絡を取ります。

菩提寺がない場合は、葬儀社を通して紹介してもらいます。

ご遺体の搬送手続きが済み、病室に忘れ物がないことを確認したら、退院の手続きを行います。
危篤の連絡からすぐに病院に駆けつける場合、退院の会計まで気が回らないのは当然です。
ですから、病院もその辺は事情を察してます。
ほとんどの病院では後日あらためて会計しにくればいいことになっていますので、会計で慌てる必要はありません。

そして退院の手続きのときに忘れてはいけないのが、「死亡診断書」の受け取りです。
この「死亡診断書」は「死亡届」とセットになっています。
必要事項を記入したら役所の戸籍係に提出が必要になっています。
この死亡届は、死亡した日から７日以内に提出しなくてはいけません。
なお、受けつけられる役所窓口は３種類あります。
「故人の本籍地」「死亡した場所」「届出人の住民票があるところ」のいずれかの役所に提出します。

死亡届の提出は、葬儀会社が決まっていれば、葬儀会社が代行してくれます。
その場合は必要事項を記入の上、葬儀会社の担当者に渡せばそれで終わりです。

役所は死亡届を受理すると、「死体火葬許可証」をその場で発行してくれます。
これがないと、火葬することができません。
火葬場に「死体火葬許可証」を渡し、ご遺体が火葬されたあと、今度は「埋葬許可証」が公布されます。
墓地の管理者に「埋葬許可証」を渡し、納骨されるという流れです。

整理しますと
死亡診断書&死亡届（役所に提出）
↓
死体火葬許可証（火葬場に提出）
↓
埋葬許可証（墓地管理者に提出）
となります。
どの書類も葬儀会社が代行して提出してくれる場合が多いです。

ちなみにどの書類も大切なものなので、大切に保管するようにしてください。
なお、原本を提出するので、手元には何も残りません。
後日、故人に関する手続きで必要になる可能性がありますので、念のため全てコピーを取ってから提出するようにしましょう。

ご遺体を安置した後、葬儀会社を選ぶことと同時に進めなくてはいけないことがあります。
それは、喪主を選ぶことです。
喪主を選ばないことには、ここから先には進めません。
それくらい重要なことだと思ってください。

喪主は一般的には、故人の配偶者、長男、長女が務めるものとお考えでしょうか。
実は、そんな決まりはありません。
じゃあ誰がなってもいいのか、となりますよね。

喪主にふさわしいのは、「お墓」「仏壇」「位牌」など、祭祀全般を代々受け継ぐ「祭祀継承者」です。
ですから喪主を決めるときは、誰が「祭祀継承者」になるのかを話合わないといけません。
「祭祀継承者」はもっと簡単に言えば、自宅に仏壇や位牌を祀る人、お墓を守っていく人、お墓を新たに購入する人です。

「祭祀継承者」は故人による指定があれば、指定があった人に決まります。
指定がなければ、慣習によって決めることとなっています。
ほとんどの場合は指定がなくとも家族同士の話し合いで平和裏に決まります。

しかし稀にもめてしまうケースもあるので気を付けましょう。
例えば、故人はとくに信仰心がなかったのに、喪主候補の間で宗教が違う場合です。
この場合誰が喪主になるかで、送り方が大きく変わるため、当人同士の話し合いで決まらないのです。
最終的には、家庭裁判所による調停で決めることになります。

喪主を決めたら、葬儀会社と葬儀内容の打ち合わせに入っていきます。
ご遺体を安置して、つかの間の時間が出来たら、まずは「葬儀会社選び」「喪主選び」です。

葬儀社の選び方は是非知っておきましょう。

ご家族がお葬式を無事に乗り越えるための一番大事なポイントです。

葬儀社は通夜から葬儀にかけて、必要な準備から当日の進行まで全てを任せます。

ご家族は葬儀社の指示に従って動くだけで、葬儀は流れていきます。

 

良い葬儀社を選び、信頼できる担当者に巡り会うことができれば、その時点でお葬式は成功したも同然です。

ちなみに法外な金額を請求してくるような、ブラック葬儀社ごく少数に過ぎません。

ほとんどの葬儀社を親身になって相談に乗ってくれます。

最初から葬儀社の言うことにで騙されてはいけないなどと身構える必要はありません。

ただし安さだけで選ぶことのないようにしましょう。

葬儀費用の見積書の数字は、担当者のさじ加減でいくらでも変えられます。

例えば仮にセット料金だけを見て安いと思っても、もしかしたらそれはお葬式に必要なものが組み込まれていないだけかもしれません。

セット料金だけで比較することは困難で、危険です。

料金だけに固執することなく担当者の人間性やスキルといった面を重視しましょう。

 

とはいえ、どうやって選べばよいのか。

具体的な選び方をご紹介します。

 

身近な葬儀経験者にまずは聞こう

まずは身近な知り合いでお葬式を経験している人がいれば、話を聞いてみてください。

もし使った葬儀者の満足度が高ければ、これはとても信頼度が高い情報です。

少し遠いところにある葬儀社でも遠慮することはありません。

半径５０キロ圏内位までなら駆けつけてくれる葬儀社が多いです。

葬儀社にとって過去の顧客の紹介で得られた仕事は嬉しいものです。

「紹介してくれた方の面子を守る。」

「さらなる紹介に期待できる。」

そういった意味合いでも、普段の仕事以上に張り切ってもらえる可能性があります。

注意点としては、同じ葬儀社でも担当者ごとに対応が変わるので、葬儀社名だけでなく、必ず担当者の名前と携帯電話の番号まで聞きましょう。

またこれから先、知人が喪主を務めるお葬式に参列する際は、自分がが喪主になったときの視点でチェックしておくといいでしょう。

良いお葬式だなと言う印象受けたら担当者の名刺をもらっておきましょう。

その後四十九日が過ぎるのを待ってから、知人に会って、葬儀担当者の対応や葬儀費用などを詳しく聞き、納得できればこれも有力候補となります。

 

インターネット検索は危険？

便利な世の中になったもので、葬儀社もインターネットで簡単に探すことができるようになっています。

ためしにグーグルで葬儀社の関連キーワードで検索をかけてみてください。

すると葬儀社をまとめて紹介するサイトが上位表示されるはずです。

葬儀社紹介サイトを使えば、葬儀社候補を簡単に選ぶことができます。

 

しかしそこで紹介されている葬儀社から選べば安心かと言うとそうとも言い切れません

紹介サイトによっては、お葬式を現場で確認したことがない場合もあります

 

またそもそもなぜ紹介サイトがビジネスとして成り立つのかといえば、そこに紹介料や登録料や受注成功報酬が発生しているはずです

つまりサイトに掲載されている葬儀社は広告料が発生する分、どこかで帳尻を合わせる必要があります。

なので良さげな葬儀社を紹介サイト経由で見つけても飛び付かずに、葬儀社の公式サイトも必ず訪問しましょう

 

公式サイトでスーパーのチラシのように、割安感だけアピールしているような葬儀社なら避けたほうが無難です

逆に派手さはないものの、良い葬儀をする熱意が伝わってくる公式サイトであれば、候補に入れても良いでしょう

あくまでもインターネットで決めるのは葬儀社候補まで

最終決定は、実際に担当者と話してから決めるべきです

 

病院で紹介される葬儀社は高い？

事前相談が住んでいないまま、親族が亡くなってしまった場合です。

ご家族の多くは病室を出て、スマートフォンなどで葬儀社探しを始めます。

しかしどこの葬儀社にすればいいのか分からず、結局病院で紹介された葬儀社に依頼するというパターンが多いです。

 

覚えておいてほしいのは、「病院から紹介された葬儀社は料金が高くなる可能性がある」ということです。

もちろん葬儀費用が割高になる明確な理由があります。

 

病院から紹介される葬儀社職員は「詰め所」と呼ばれる部屋に２４時間３６５日待機しています。

これは２人１組の３交代制が基本です。

人件費が１日１人安く見積もって１０，０００円で試算してみましょう。

１日６人で６０，０００円、これが３６５日なので１年間の人件費は２１９０万円

１日１件お葬式を受注したと仮定すると、２１９０万÷３６５件で、６万円。

１件あたりの葬儀費用を６万円高くしないと、この詰め所にいる職員の人件費分、採算が取れなくなります。

 

実際には年間何件の葬儀を受注できるか分からないため、さらに上乗せがあるでしょうし、職員の人件費もかなり安く見積もっての計算です。

葬儀費用の面だけでみると、病院が紹介する葬儀社は高くなる傾向にあります。

とはいえ病院紹介の葬儀社は受注件数が多いため、経験豊富で信頼で質が高い可能性もあります。

病院から紹介される葬儀社が一概に悪い訳ではないので、担当者と実際に話してみて決めるなら悪い手段ではありません。

互助会とは多額の費用が必要な葬儀に備えて、長期にわたって小額ずつ会員で積み立ていくシステムのことです。

葬儀に限らず、冠婚葬祭など幅広く事業展開しており、加入しておけば行き届いたサービスが期待できます。

将来の不安も和らぎますので、保険代わりに加入している方も多いです。

 

亡くなったときだけでなく、ご存命中も会員向けのツアーやイベントなどが充実しており、一種のコミュニティとなっています。

長い付き合いのなかで、人とのつながりが増えていく意味でも、積極的に行を検討する価値があるのが互助会です。

 

とはいえ、互助会に加入しておけば全て安心というわけではないので注意しましょう。

例えば会員割引が適用されても、そもそも葬儀価格自体が高くなっている場合があります。

そして互助会の葬儀は基本的に全てセット料金です。

もし利用しないサービスが含まれていても、その分だけ差し引かれる事はありません。

また、互助会の会員になっていれば、高い葬儀費用を請求されないというのも間違いです。

セット料金から飲食代等の費用が除外されていることも多く、その場合１００万円以上の追加料金が必要になることもあり得ます。

 

また互助会は公益法人ではなく独立企業です。

会社によってサービス内容もまちまちです。

また、倒産の危険もあります。

法律では積立金は保全するように義務付けられていますが、全額ではありません。

倒産した場合、掛け金は半分しか戻ってこないと思っておいてください。

さらに運営会社が変わる可能性もあります。

その場合、予定していた式場が使えなくなるというリスクもあります

 

互助会加入を検討する場合、下調べが重要です。

インターネットで互助会解約トラブルなどで検索をかけてみてください。

ここ数年間に１度も解約の苦情が来ていないこと、経営状態が危なくことを確認した上で加入してください。

互助会もピンキリであり、リスクもあることを忘れないことが大切です。

信頼できる葬儀担当者の見つけ方

葬儀社探し以上に大事なのが、良い担当者を見つけ出すことです

担当者の善し悪しが、お葬式をうまくやれるかどうかのカギになります

可能ならご家族がまだ健在の間に、時間に余裕がある段階から事前相談をし、複数の葬儀社と相談するなどして「この人なら葬儀を任せられる」と信頼できる担当者を探しましょう
とはいえ、突然死の場合や「生きている間に葬儀社を探すのも気が引ける」と何も決めていないままご家族が亡くなってしまった場合が多いのも事実です

その場合、焦りと心配が先立ち「とにかくどこでもいいから早く決めたい」という心理になりがちですが、まず落ち着きましょう

ご遺体を安置所に移してから葬儀社に連絡を入れて相談を始めても十分間に合います

初めての葬儀経験の場合、葬儀社との打ち合わせではわからないことが出てきたり迷ったりすることがたくさん出てきます

疑問点は全て恥ずかしがらずに担当者に聞きましょう

質問の答え方で、担当者の質が計れることもあるからです

例えば、担当者によっては「私ならこうします」とアドバイスをくれたりします

このように自分ならこうする、と葬式のプロとして自分の意見をしっかり述べる人は、信頼できる担当者である確率が上がります

また言葉遣いが丁寧なのは当然として、爪を短かく切っているか、寝ぐせはないか、清潔感のある服装をしているかなども判断材料になります

最終的には個人的な相性も大切なので、担当者の人間性をよく見るようにしましょう

担当者の対応を見てどうしても信用できないと感じたら、妥協してはいけません

冒頭でも述べましたが、担当者の善し悪しが葬儀の質を左右するので、担当者選びは一番こだわるべきです

少なくとも２～３社の担当者と会ってみましょう

事前相談をするときのポイント

理想の葬儀を執り行うためにも、時間が許す状況ならなるべく事前相談をするようにしましょう

ただし何も考えずに事前相談をすればそれでOKというわけではありません

事前に見積もりを取るだけで、「よし事前相談完了」と満足してしまう方もいますが、事前相談の目的はあくまでも「良い葬儀を作り上げること」です

そう考えると、事前見積もりを取るだけでは、事前相談としては不十分です

確かに事前に葬儀金額が分かるだけも安心感は得られますが、もっと大切なのは「どのように故人を送り出してあげたいのか」というご家族の気持ちです

葬儀のイメージができていなければ、満足の行くお葬式に仕立てることは難しいです

事前相談の際にはまず担当者に、あなたが思う理想の葬儀のイメージを伝えておくようにしましょう

もし、何もイメージがわかないなら、担当者のアドバイスを聞きながら葬儀のイメージを事前相談の中で積み上げていってください

葬儀のイメージと全体像をまず作り上げ、次にどうすれば予算内に収められるかという順番で話を進めます

 

良い葬式のために何をどう相談すべきか

事前相談を具体的に話を進めるために必要な基本情報は次の９つです

・喪主

・安置所

・お葬式の形式

・家族葬か一般葬か

・参列者数

・希望の式場

・埋葬場所があるかどうか

・菩提寺

・予算

これらは全て無視できない大事な項目ですが、他にも以下の２つを担当者に伝えることをおすすめします

 

１つは亡くなる方についてです

どんな仕事をしているのか、どんな趣味あるいは特技があるのか、どんな性格なのか、どんな人生を送ってきたのか、などなど。

その人がどんな人だったのかが分かれば、担当者もアドバイスがしやすくなります

あなたの愛情と思いが強く伝われば伝わるほど、葬儀担当者の最大限のサポートを約束してくれるはずです

事前相談をする中で、いまいち思いが伝わらない場合は、この段階で担当者を変更しましょう

 

２つ目はお葬式でプラスアルファをしたいことです。

例えば「好きだった音楽を流したい」「出棺後に思い出の場所に寄りたい」など希望があれば伝えます

できることとできないこともありますが、「どうせ無理だろう」と初めから諦めずに、一度は担当者に伝えてみましょう

こうして想いを汲んでくれそうな担当者が見つかれば、予約見積書を依頼します

予算オーバーする場合は、そこからやりたい事に優先順位をつけ、再度担当者と話し合い何とか予算におさめるようアドバイスをもらいます

 

葬儀費用予算内に収めるコツは？

事前相談を重ねて、葬儀担当者と信頼関係を築き上げられれば、予算内に収まるように担当者も全力を尽くしてくれるはずです

また事前相談が出来ている出来ていないに関わらず、葬儀費用を安くできるコツがあるのでご紹介します

まず１つめのコツは「家族葬の場合、参列者数をやや少なめに見積もっておく」です

例えば、参列者を１００人と見越して準備をしたのに、実際には５０人しか来なかった場合、無駄な費用が発生してしまいます

予定参列者が多ければ多いほど、使うホールが広くなり、食事や供花の数もたくさん用意しなければいけないからです

この場合、反対に参列者を３０人で見積もっていたらどうなっていたでしょう

参列者を少なく見積もってしまうと、実際に５０人来てしまったら対応できないのではと心配する方もいますが、葬儀社は慣れたもので余裕で対応してくれます

なので、見積もりの際の参列者の人数は「家族葬は親族の人数＋１０人」で十分です

親族全員と親しい知人の分は着席できるスペース確保し、もし人数が多ければ立ったまま参列してもらうわけです

予想以上に参列者が集まった結果立って参列させても、失礼にはあたりませんので心配する必要はありません

 

２つめのコツは「まずは絶対にかかる金額を算出する」ことです

以下に、「必ず必要な経費」「状況に応じて必要になる経費」をまとめました

これらを積み上げていくことで、葬儀の最低費用が見えてきます

 

お葬式に絶対必要な費用

・基本施行料

基本施行料に棺、遺影写真など様々なものが含まれている場合があります

 

・搬送費用

病院などお亡くなりになった場所から、安置場所まで搬送するための寝台車代です

距離時間によって料金が異なります

死亡診断書を持っていけば自家用車での搬送も可能ですが、遺体の損傷する、車が汚れる場合があるので注意が必要です

・棺

ご遺体保持のため必ず必要なります

また火葬場では納棺されていないご遺体は火葬を受け付けてくれません

 

・霊柩車

棺を火葬場まで搬送する霊柩車代です
・火葬費

ほとんどの自治体で埋葬前の火葬が義務付けられています

費用は自治体によって異なります

民間にお願いした場合、約６万円です

 

・火葬場控室

火葬中に待機するための場所です

立ち合いが１０人を超える場合は用意した方がいいでしょう

 

・骨壷

火葬したお骨を収めて持ち帰るために必要です

民間の火葬場利用する場合はその火葬場で購入しなければならないことが多いです

 

・ドライアイス

ご遺体の保全には最低でも１日１０ｋｇのドライアイスが必要です

季節などによっては、１日２０ｋｇ必要なることもあります

原価は１０ｋｇ３，５００円程度ですが、葬儀社の処置料が含まれまると１０ｋｇで８，０００円から１０，０００円くらいになります

 

・遺影写真

祭壇に飾る用、自宅用、手札サイズの３つを１つの写真から作ります

 

状況に応じて必要な費用

・安置料

ご遺体が自宅に帰れない場合は安置施設で預かってもらいます

御遺体専用の保冷施設があるところは望ましいです

 

・式場日

参加者数希望のスタイルによって選択します

東京都内の式場昼は２０万円前後が多いです

午後３時から翌日午後２時まで借りた場合の料金となります

 

・マイクロバス

２０名程度で胃痛に移動ができるバスです

バスを利用すれば道に迷って最後のお別れに間に合わないといったリスクを排除できます

 

・人件費

葬儀の規模が大きくなるほど葬儀社の人件費が高くなります

例えば３０人程度が参列する家族葬では、担当、司会、生花２名、返礼品、配膳で最低６名は必要です

 

・返礼品

弔問客の交通費としての役割があります

都市部では返礼品を省略し、香典返しとして通夜・葬儀の当日に渡すことが多いです

 

・看板類

故人の芳名を書いた看板代などです

 

・外装費

町会会館などを式場にする場合に必要なります

１０万円くらいかかると考えましょう

セレモニホールを利用する場合は当然かかりません

 

・内装費

町会会館などを式場にする場合に必要になります

これも１０万円くらいかかることがあります

 

・通夜料理

大皿で用意するのが一般的です

各テーブルにお寿司や天ぷらなどを用意するのが標準です

参列者が遠慮してあまり手を付けず、結果多くが無駄になってしまうことも

最近増えてきたビュッフェ式では料理を無駄にしないことからコストダウンにつながります

 

・告別料理

懐石弁当が一般的です

しかし高価なお弁当用意しても食べきれずに無駄になってしまうことも多いです

 

・心付け

車両関係や民間の火葬場には必要です

一般的な相場は、搬送ドライバー・マイクロバスの運転手３，０００円、霊柩車５，０００円、火夫５，０００円、葬場事務所３，０００円、控室３，０００円です

心付けは必ず支払う必要はありませんが、渡さないとは対応変わることがあるので注意が必要です

 

・祭壇費

白木祭壇の場合は、祭壇に飾る花飾りの費用が発生します

 

・喪主供花

親族などから供花が手向けられる場合、喪主の名前の供花も必要です

 

以上が「必ずかかる費用」と「場合によってはかかる費用」です

これらを合算して、最低これくらいはかかると計算しておくと良いでしょう

 

３つめのコツは「祭壇のランクを一番最後に決める」です

祭壇というのは価格帯に大きな幅があります

質素な物なら１０数万円程度ですが、最高ランクなら数１００万円以上かかることもあります

なので祭壇のランクは最初に決めず、総額を調整するための最後に決めるのが賢い方法です

これらのコツを抑えつつ相談進めていけば、葬儀出費を減らし、予算オーバーを防ぐ事がえきます

 

参列者が多い＝葬儀費用が高いではない

参列者が多いと、必ず費用が高くなると誤解されている方がいますが、意外とそうでないパターンもあります

結婚式と同じで、収入まで考えると規模を大きくしたときの方が持ち出しが少なくなることもあるからです

お葬式での収入といえば「お香典」です

お香典があまり入ってこないことを考えると、実は一番割高になるのが、小規模の家族葬なのです

一般葬では多くの場合がお焼香と挨拶だけを済ませてご帰宅します

仮に一人当たりの香典を５，０００円とし、返礼品２，５００円とすれば、１参列者あたり２，５００円プラスになります

一方、家族葬の場合、ほとんどが親族ですから通夜も葬儀も告別式も出席します

最初から最後までお食事もします

返礼品だけでなく、通夜料理や精進落としの費用がかかるので、喪主家族の持ち出しが増える計算です

ちなみに、喪主家族の負担最も少なくなるのは「３００人規模の一般葬」だといわれています

このように参加者の数だけでは費用は決まらないため、まずはどんな葬儀にしたいか、が担当者との打ち合わせの入り口となるのです

予算見積もり

葬儀費用を抑えるためには、複数の葬儀社から相見積もりをとるのがベストと考えている方も多く、最近ではインターネットで探す場合、手当たり次第見積もる方もいらっしゃいます。

しかし、数字だけで比較するのは大きな落とし穴もあります。

 

例えば予算２００万と伝えれば、葬儀社は２００万円の見積もりを作ります。

予算に合わせて、実際には必要になる経費を除いて、終わってみたら高くつくなんて例もあります。

まずは、信頼できる担当者を探すことが一番。

そして担当者に希望の予算を伝えるのがベストです。

 

ちなみに家族葬の目安は１２０万円。

これに親族の交通費や宿泊代として３０万円。

合計１５０万円が標準です。

 

しかし、かかるのは葬儀費用だけではありません。

看取った後から三回忌が終わるまでがお葬式とも言われ、２年間は色々な費用がかかります。

具体的には以下のような費用がかかり、目安の金額です。

・寺院へのお布施　５０万円

・墓地の購入　２５０万円

・納骨費　２０万円

・仏壇などの仏具の購入費　４０万円

・法要費　３０万円

・相続関係費　６０万円

 

葬儀費用から全て合計すると約６００万円になります。

２年間のさまざまな費用を予算として見込んでおくようにしましょう。

 

お葬式の日程の決め方

家族や親族の都合より、まずは「住職」「火葬場」「式場」を押さえましょう。

これら３つがないとお葬式はできません。

この３つを同じ日で予約しないと、お葬式の日程は決まらないのです。

 

一般的な日程の決め方の流れは、まず住職の都合をきき、次に葬儀社を通して火葬場と式場を押さえます。

ここで一つポイントがあります。

臨終当日や翌日に急いで通夜を執り行わない方がいいです。

できれば２、３日の余裕をもうけましょう。

そうすることで、ご遺族の気持ちの整理がつき、お葬式に向けてしっかりと準備ができるようになるからです。

 

必要資金の準備

多くの方が故人の遺産から葬儀費用をねん出します。

ここでも注意点があります。

故人の預貯金は相続人の共有財産となるので、相続が確定するまで口座が凍結されてしまいます。

 

口座が凍結されてしまった場合は、例え家族といえども、お金を引き出せなくなります。

さらに公共料金などの引き落としもできなくなります。

ただし、葬儀費用の見積もり書などを金融機関に持っていけば、１５０万程度までならすぐ必要になるお金として引き出せる場合が多いです。

その場合でも以下のような書類が必要になります。

・故人の戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員が署名捺印した承諾書

・実印、預金通帳、届け出印、キャッシュカード、身分証明書

 

ちなみに実は金融機関は、家族からの申し出によって、故人の死亡を確認します。

役所に死亡届を出すと、役所から金融機関に連絡がいくわけではありません。

なので黙っていれば口座が凍結されることもないので、その間に引き出してしまうという方法もあります。

しかし、黙って引き出すことで相続人同志でもめないように注意が必要です。

とはいえ黙っていても、どこからか金融機関が死亡の情報を掴むこともあり、その場合は申し出がなくても口座は凍結されます。

 

手配関係

訃報

葬式の日程が決まったら、参列者にあてた訃報を葬儀社に作ってもらいます。

メールでは読まれないこともあり、FAXや電話で送ります。

 

供花

供花の取りまとめは喪主ではなく、親族にお願いします。

通夜の前日までに取りまとまった供花の注文は葬儀社に連絡します。

その際芳名を間違えないよう、必ず書面で伝えます。

芳名を間違えると大変な失礼になります。

また、当日の供花は雰囲気が合わず断られる場合もあるため、必ず事前に取りまとめしょう。

 

施設などに入所していた場合

施設の荷物はすぐに撤去をお願いされます。

冷たいと感じるかもしれませんが、介護施設などは順番待ちをしている方が多いですので仕方ありません。

荷物が多い場合は男性の力を借りましょう。

 

その他

他にも返礼品を決める、親族の参列者数を確認する、親族の宿泊先を手配する、などなど様々な準備があります。

いっぱいいっぱいにならず、担当者に相談しながら１つずつ進めましょう。